米首都ワシントンでは、21日はめまぐるしい外交の一日として始まった。J・D・ヴァンス副大統領が、イランとの和平に向けた新たな協議のためにパキスタンの首都イスラマバードに向かう予定で、副大統領専用機（エアフォース・ツー）は準備が整っていた。 それから何時間かたっても、エアフォース・ツーは離陸しておらず、協議が延期された。ドナルド・トランプ大統領は、22日夜に期限切れとなる予定だったイランとの停戦の延長を発表。イラン政権に、戦争終結のための「統一案」をつくり出す時間を与えるためだとした。 この間、戦争の終結が近づいているのかと世界が気をもむ中で、トランプ氏は選択肢を検討していた。トランプ氏は結局、戦争をエスカレートさせるという脅しを引っ込めた。こうした決定は、この2週間で2度目だった。これによって同氏は、開始から2カ月になろうとする紛争の収束のための時間を稼いだ。 ヴァンス氏は、イスラマバード

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保など対イランでの協力を念頭に、日本に不満を表明した。欧州や韓国、オーストラリアと同列で「誰が助けてくれなかったか、日本だ」と言及した。「私たちは北朝鮮から日本を守るために、日本に5万人を駐留させている」と語った。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について「とても仲良くしている」と説明した。北大西洋条約機

週明け9日の東京株式市場、イラン情勢の長期化への懸念から原油の先物価格が大幅に上昇したことを受けて、午前中の日経平均株価は、先週末の終値と比べて、一時、4200円を超える急落となり、取引時間中としては…

5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、李強（リーチアン）首相が「台湾独立分裂勢力に断固として打撃を与える」と表明した。昨年までと比べて表現が強まっており、「独立派」とみなす…

「CNNやBBCからも…」世界でも大バズり“パンチくん”のストーリー 飼育員が明かす“オランウータンママ”誕生秘話「キリンも試した」

2026年02月18日13:53 お前らなんで放送大学入らんの？快活クラブ、Apple製品、Amazonプライム、Office、公共交通機関、Adobe　全部学割なるで Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:23:20 ID:ELqI あとなんか大学の講義聞き放題オプションが付いてくる 2: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:23:47 ID:E0OP ニートなの？ 3: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:24:06 ID:ELqI >>2 学生です 4: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:24:29 ID:E7j4 勉強嫌い 5: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:25:48 ID:ELqI >>4 別に勉強する必要ないぞ 6: 名無しさん＠おーぷん 26/02/18(水) 12:30

今回は、「けなげにがんばる」という振る舞いが、政治を空回りさせるに至った経緯についてお話します。一人の社会学者として（短くも）丁寧に論じたいので、どうしてもまわりくどくなりますが…。 前回の記事で、政治の一つの側面として「討論（議論）」がある、という話をしました。討論することで、法案・方針はブラッシュアップされて、「使える」ものに仕上がっていきます。 政治のこの活動を効率的に「前に進める」ための装置として、議論するための建物があり、その近くに議論に必要な事実関係を整理してくれるスタッフ（政策秘書や官僚）を、お金をかけて配置することができます。（ほぼ自分でやっている研究者からすればうらやましい限りです。） 代議制もその装置の一つですね。全員で討論するのはお金と時間の無駄ですから、上記の機能を果たしてくれる人を選ぶのです。（実際にはそういう人を選んでないことが多いですが。）一回の選挙で数百億円

この1ヵ月ちょっと、色々と思うところがありました。日本の政治史に残る出来事だろうし、後から読み返したいので、自分の備忘メモとしてこの記事を書いています。誰かに伝えたいとか、説得したいとか、そういうことはないので、お好きな人だけどうぞ。 ※選挙結果の分析をするものではありません。高市さん人気があったのは確実 経緯と結果 振り返り これからの予想 締め 経緯と結果 まずは、経緯は以下の通り。Geminiから。事前の観測報道はあったけど、1/23に衆議院を解散、2/8に開票という過去最短の日程。 1月14日    解散意向の伝達    高市首相が与党幹部に早期解散の意向を伝える。 1月15日    野党合流新党の結成    立憲民主党と公明党が合流し、「中道改革連合」を結成することで合意。 1月19日    首相記者会見    高市首相が会見で衆議院解散を正式表明。 1月23日    衆議院解散

まくるめ@書籍買って〜 @MAMAAAAU 「政治の話題がいや」というのは本当は政治についての話題がいやなんじゃなく「党派のイタコみたいになってる思考停止状態と、党派性むき出しの身内にしかウケないセンスのないジョークと、面白くもない敵対者への中傷と、すぐバトルに発展する攻撃性がいや」なんだけど、略すと「政治めんどい」になる 2026-02-04 13:52:45

今月8日に投開票が行われる衆議院選挙の比例代表で現時点で投票する場合、「自民党に投票する」と答えた人が、すべての年代で最も多かったことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。高市内閣を「支持できる」と…

「日本はカモにされていた」Metaがいかにして日本政府を欺いていたのか、その「工作」を明らかにする【プラットフォーマーに問う①】 終わりの見えない「なりすまし詐欺広告」の洪水。前澤友作氏や堀江貴文氏、森永卓郎氏といった著名人の写真が無断で使用され、架空の投資話に誘導される被害が後を絶たない。被害者本人が声を上げ、政府がプラットフォーム事業者に要請を行っても、状況は一向に改善しない。 そんな中、詐欺の舞台の一つFacebookを運営するMetaが意図的に対策を怠っていたのではないかという調査報道スクープをロイターが報じた。取材したのはジェフ・ホーウィッツ記者。 今回、スローニュースは彼に独占インタビューを行った。日本の規制当局がMetaの手玉に取られた経緯と、その結果として日本市場が世界の詐欺集団にとっての「無防備なATM」と化してしまったという、衝撃的な話を明かした。 日本政府はこの事態に

結論 「テストして」って言っただけなのに、AIが自分でバグ見つけて、自分で直して、「違反は切腹」ってルールを自分で追加してきた。 人間、何もしてない。 何を作ったか Claude Code × tmux でホワイトカラー向けマルチタスクツールを作った。 名前は multi-agent-shogun。 戦国時代の軍制をモチーフに、将軍1名・家老1名・足軽8名の階層構造でAIエージェントを統制する。 上様（人間） ↓ 「やれ」 将軍（Claude Code） ↓ 「家老、タスクを分解せよ」 家老（Claude Code） ↓ 「足軽ども、並列で実行せよ」 ┌──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐ │1 │2 │3 │4 │5 │6 │7 │8 │ ← 8人同時に動く └──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘ 足軽（Claude Code × 8） とにかくshogunにぶち

事務女 @teijidashkimeru ミスドって一度自分のトレーに取ったドーナツをまた棚に戻していいの！？さっき隣の人が平然とやっててびっくりした。私は回転寿司のお皿と同じ認識で一度取り出したら戻すの厳禁だと思ってたんだけどもしかしてスーパーのお菓子みたいな感覚でお会計するまでは自由に出し入れOKなん？ 2026-01-26 19:52:29

高市早苗首相（自民党総裁）は26日夜のテレビ朝日番組の党首討論で、衆院解散により真冬の衆院選となったことを批判され、「冬の選挙の、本当にたくさんの方々にご苦労をおかけします。選管（各自治体の選挙管理委員会）の皆さんにも感謝を申し上げます」と述べた上で、「（2012年の）野田内閣の時も真冬、12月の寒い時期での解散でありました」と発言した。首相の事実誤認で、発言の直後に中道改革連合の野田佳彦代表が「11月中旬の解散です」と訂正した。 12年は当時首相だった野田氏に対し、野党だった自民党が早期の解散を求めた。野田氏が「近いうちに国民の信を問う」と発言したことを受け、自民は消費税率を10％へ段階的に引き上げることで旧民主、公明との3党で合意に至った。こうした状況の中、野田氏は11月14日の党首討論で解散を宣言し、16日に衆院が解散された。12月16日投票の衆院選では自民が大勝し、第2次安倍晋三政

中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか：今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは 先日、私はUCLA-NUS EMBA（アメリカ・UCLAアンダーソン経営大学院とシンガポール国立大学が共同で運営するエグゼクティブMBA）のプログラムで上海を訪れました。授業の合間に中国人のクラスメイトに普段の働き方を聞いてみたところ、驚くべき答えが返ってきました。 「夜9時、10時まで残業するのは当たり前。土曜日も出勤することがある」と言うのです。念のため台湾人のクラスメイトにも聞いてみましたが、答えは同じでした。「台湾も似たようなものです。特に繁忙期は土曜出勤が続きます」。 私は日本との違いに愕然としました。日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されています。しかし、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びているのです。 1人当たりGDP

【1月21日 AFP】中国の何立峰副首相は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きを強める中、世界は「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りしてはならないと警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」ますます強硬に推し進め、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国デンマークに対しグリーンランドの割譲を要求している。 何氏は、「選ばれた少数の国が私欲に基づく特権を持つべきではなく、世界は強者が弱者を食い物にする弱肉強食に逆戻りしてはならない」「すべての国に自国の正当な利益を守る権利がある」と主張。 さらに、「一部の国」による「一方的な」行動や貿易協定は世界貿易機関（WTO）の規則に違反していると指摘し、トランプ氏の気まぐれな貿易政策を暗に批判した。 中国は昨年

高市早苗首相が19日の記者会見で食料品を2年間、消費税の対象から外す考えを表明した。2月8日投開票の衆院選は与野党そろって消費税減税を公約する構図が固まった。日本の財政を「行き過ぎた緊縮」と呼び、恒久的な歳出削減や財源を伴わない無責任な減税ポピュリズムに未来は託せない。自民党が国政選挙で消費税減税を公約するのは初めてだ。昨年7月の参院選で公約化を見送ったのは政権与党として最低限の矜恃（きょうじ

トルコ・コンヤ県に発生した陥没穴。近年、干ばつと地下水の過剰利用により陥没穴が増加している/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （CNN） 世界は、取り返しのつかない結果を伴う「水破産」の新たな時代に入った――。国連の新たな報告書はそう警告している。 国連大学が20日に公表した報告書によると、世界は地球規模の水破産の時代に突入しており、「水危機」や「水ストレス」といった言葉ではその深刻さを捉えきれないという。今回の報告書は、学術誌「ウォーター・リソーシズ」に掲載された研究を基にまとめられた。 世界各地が深刻な水問題に直面している。アフガニスタンの首都カブールは、近代都市として初めて水が枯渇する可能性があるとされる。メキシコ市では、地下に広がる巨大な帯水層から水を過剰にくみ上げているため、年間およそ50センチのペースで地盤沈下が進んでいる。米国の南西部では、干ばつに見舞