“発祥の地”でも激減 超高齢化社会なのに老人クラブが細るわけ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
超高齢社会なのに、生きがいや健康づくりを目的に地域で活動する「老人クラブ」は細っている。“発祥”とされる福岡市の会員数はピーク時から半数近く減り、全国でも同傾向だ。働く高齢者が増えているのが背景にある。新型コロナウイルスの影響でさらに縮小している一方で、地域防災や孤立を防ぐために欠かせないと熱心な地域もある。20日の「敬老の日」を前に、現状と課題を探った。 【表】福岡市の老人クラブの推移 年々難しくなるスカウト、解散の話も 「クラブをなくすわけにいかないが、どうしていいか…」。福岡市内のあるクラブの80代会長は嘆く。 コロナ禍の2020年度から集まりは皆無。活動に応じて支給される市の補助金は返し、本年度は解散の話も出た。会員名簿の約20人は名前を借りているだけ。「人付き合いが面倒なのか、敬遠されてしまう」。会長になって15年、スカウトは年々難しくなる。 日本最古の老人クラブは、1893年に
高齢化率50％｢横浜のニュータウン｣に変化の波
少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待
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