国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市)が製造した建築用の免震ゴムについて、性能不足の製品や不正に性能認定を受けた製品を出荷していたとして、この免震ゴムが使われた18都府県計55棟の耐震性を確認するよう、同社や各自治体に指示した。 同省によると、免震ゴムは建物の基礎部分などに使われ、ゴムの伸縮で揺れを吸収する。国交相の性能認定を受けないと使用できず、同社は2003年に認定を受けたが、性能不足の不良品を出荷していた。06~11年には性能データを偽り、3製品について新たに認定を受けた。 問題の免震ゴムは04年から今年2月にかけて計2052基が出荷され、マンションなどの共同住宅25棟、地方自治体などの庁舎12棟、病院6棟、倉庫4棟などで使われていた。この中には、15階建て以上の高層建築物も10棟程度含まれるという。