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経団連、連合に譲歩迫る=残業上限でトップ会談へ 経団連の榊原定征会長は22日、残業時間の上限規制をめぐり、 連合 の神津里季生会長と27日にも行う労使のトップ会談について「合意形成ができなければ、無制限に残業できる現状が続く」と述べ、 連合 に譲歩を迫った。首相官邸で開かれた政府の働き方改革実現会議に出席した後、記者団の質問に答えた。 政府は繁忙期の残業上限を月100時間とする考え。経団連はこの方針に一定の理解を示しているが、 連合 は反対姿勢を続けている。このため、経団連と 連合 の両会長が会談して合意を目指すことになった。 ただ、月間上限について榊原会長は「お互いの主張を足して2で割るという話ではない」と強調。妥協の余地は少ないとの考えを示唆した。 これに対し、神津会長は記者団に「(月単位の上限)時間を双方が出して綱の引っ張り合いをする性格のものではない」と語り、率直に話し合う意
米紙に「最悪だった」とつぶやかれた沖縄知事の訪米 カードを切る時間は、もう残されていない [平安名純代の想い風] 「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」 米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。 米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。 本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに
東京都小金井市で昨年5月、音楽活動をしていた冨田真由さん(21)の首などをナイフで刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた群馬県伊勢崎市の無職岩埼(いわざき)友宏被告(28)の裁判員裁判が23日、東京地裁立川支部であった。冨田さんが出廷し、「被告はまた同じことをするので、絶対に野放しにしてはいけません」と述べたところで、岩埼被告が不規則発言を繰り返し、退廷を命じられた。 検察側は「常軌を逸した身勝手な犯行だ」として、被告に懲役17年を求刑。冨田さんの代理人弁護士は、無期懲役にするべきだと訴えた。一方、被告の弁護側は「衝動的な犯行で計画性はない」と述べ、同じような刺傷事件での刑の重さを考慮すべきだと述べた。公判は結審し、判決は28日に言い渡される。 冨田さんが証言する様子は、被告や傍聴席から見えないように、ついたてが設けられた。冨田さんは「絶対に許してはいけません。一方的に感情を抱いて、思い
日本文化のさらなる深まりと広がりを目的とした『エンジン01文化戦略会議』が、シンポジウムを開催しました。“ NO BORDER”の代表を務める上杉隆氏、日本ではタレントとして活躍している弁護士のケント・ギルバート氏、元日本経済新聞社の記者で、現在はノンフィクション作家の佐藤正明氏の3人をパネリストに迎え、元NHKキャスターの髙島肇久氏がコーディネーターとしてシンポジウムの司会進行を担当しました。 シンポジウムでは2016年米大統領選挙を例に、各々が感じたアメリカと日本のメディアの違いについてパネリスト達が語りました。 左から髙島肇久氏、上杉隆氏、ケント・ギルバート氏、佐藤正明氏アメリカと日本のメディアの違いを示す5つの条件上杉: 僕はアメリカのニューヨーク・タイムズというメディアで3年働いていたので、日本とアメリカとのメディアの比較ができるんです。決定的な違いは、次の5つがあるかないかなん
急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。 捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。 コンビニでのアル
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