７月の参院選に東京選挙区から出馬、当選した無所属の山本太郎議員（３８）が６日、参院議員会館で記者会見し、昨年５月に結婚した元プロサーファーの女性（２０）と昨年８月に離婚していたことを明かした。約３カ月のスピード離婚で、山本氏は「理由は僕にある。（有権者には）黙っていて申し訳ない」などと話した。　離婚を伝える一部スポーツ紙の報道を受けて記者会見した。山本氏によると、元妻との離婚は昨年８月２４日に成立。「家に帰れるのが１カ月に１～３回ぐらい」（山本氏）という生活が続き、結婚１カ月目に元妻から「しんどい」と切り出されたという。慰謝料は２００万円。　参院選出馬時にはすでに離婚が成立していたが、街頭演説などで「母と妻はフィリピンに旅行中」などと説明していたことについては「彼女は家庭が複雑で小さいころ虐待を受けていた。守らなければいけないと思い、（離婚の事実を）隠していた」などと釈明。有権者に対しては

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

中央アルプスでの遭難事故で韓国のツアー登山客とみられる３人が心肺停止状態となった。登山を目的とした韓国からの旅行客は近年増えているが、日程の優先や自然環境の違いなどから、安全性を確保できているか懸念する声もあった。　日本政府観光局によると、登山に訪れる韓国人旅行客は２００７年ごろから増加。東日本大震災の影響などで一時落ち込んだが、愛好者が多い上、韓国国内に標高の高い山が少ないこともあって、日本での登山は安定した人気だという。　登山専門誌を発行する「山と渓谷社」元編集本部長の節田重節さんは、北アルプスを縦走する韓国人登山客が増え「時間が限られているためか悪天候でも出発することが多く危ないと思っていた」と指摘する。　北アルプスの槍ケ岳で山荘を経営する穂苅康治さん（６４）によると、韓国などからの外国人登山客は今年に入って再び増えており７月には２００人以上が宿泊。８割が韓国人で、２０人程度のガイド

女優、土屋アンナさん（２９）の初舞台作品「誓い～奇跡のシンガー～」が「土屋さんが無断で稽古に参加しなかった」として上演中止になったと主催者が発表した問題で、土屋さんの所属事務所のモデリングオフィスＡＭＡは２９日夜、「事実無根の内容にただただ困惑している」とのコメントを発表した。　同社サイトによると、「舞台稽古期間中に、原案の作者の方から『本件舞台の台本を見てないうえ、承諾もしていない』という連絡があり、制作サイドに対し、原案の作者の方の固有の権利に万全の配慮を尽くすよう対応をお願いしておりましたが、本日突然、制作サイドの代理人より、一方的に公演中止の決定と損害賠償請求の書面が届き、それと同時にホームページにもアップされた」という。　同社は「現在事実関係について早急に調査をし、しかるべく対応する所存」としている。　同公演は、障害を持ちながら紅白歌合戦出場を目指して路上ライブを行う車いすシンガ

富山地検が加野猛被告を不起訴としたことを受け記者会見する、殺害された会社役員夫婦の娘と夫（後ろ姿）＝２４日午後、富山市 「ひたすらくやしい。自供したのになぜ不起訴になるのか」。富山地検が富山県警の元警部補加野猛被告（５４）＝地方公務員法違反罪で公判中＝を不起訴としたことを受け、殺害された会社役員夫婦の娘夫婦が２４日、富山市内で記者会見し、地検の判断への疑問をぶちまけた。　娘は直接、地検から処分内容の説明を受けた。電話で知った夫は、昨年１２月、加野被告が逮捕された際に「ようやく逮捕されてよかった」と思っていたと話し「遺影を見ると言葉にならない」とうつむいた。　事件の発生は２０１０年４月だった。夫は「時間がかかりすぎている。週刊誌に告白文を送ったときに対応していれば、もっと捜査できた」と県警の捜査を批判。当初、容疑を認めていた加野被告は逮捕後に供述を後退させたとされ、娘は「不起訴になると分かっ

韓国統一省の報道官は２４日の記者会見で、韓国政府が昨年初め、スウェーデン家具大手イケアグループの韓国法人に、南北経済協力事業、開城工業団地への進出を打診していたことを明らかにした。イケア側は投資リスクなどを理由に断ったという。　報道官によると、韓国政府は開城団地の開発初期から外国企業に投資環境などの説明を行っており、イケア以外の企業にも進出を打診した。外国企業を誘致することで、団地の運営を安定させる狙いだったとみられる。　韓国紙、東亜日報が政府当局者の話として伝えたところによると、韓国政府は韓国や中国から資材を調達して団地で組み立てる構想を持ち掛けたが、イケア側は「北朝鮮にある開城団地は国際的基準が守られていない」と答えたという。（共同）

先の大戦末期、本土決戦を想定して比叡山（８４８メートル）の山頂付近に、極秘裏に建設された特攻兵器「桜花」発射基地の様子を克明に伝える写真やスケッチが、大津市内の古書店で見つかった。旧制京都三中の生徒が戦後に撮影したとみられる。戦後間もなく米軍に壊され、公的な資料も存在しない「幻の基地」。専門家は「不明な点が多い基地の全容が分かる極めて貴重な資料。本土決戦に向けた緊迫感も伝わってくる」と高く評価している。大津市の古書店で発見　　写真は、京都三中（現京都府立山城高校）の生徒が比叡山に登って撮影したとみられ、アルバムに１０枚収められていた。写真のそばに「昭和２１年９月１日」と記され、この日に撮影したとみられる。大津市内の古書店で県内在住の郷土史家が見つけた。　幻の桜花発射基地は、戦況悪化で本土決戦が叫ばれる中、大阪湾に襲来する敵艦を特攻専用機の桜花で迎撃するため、２０年５月に海軍が建設を始めたと

居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警などへの取材で分かった。　府警港署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らから当時の状況を聴取するなどして、慎重に捜査を進めている。　府警や大阪市福祉局などによると、女性が死亡したのは５月７日の昼ごろ。施設内の風呂場で入浴中に体調が悪化し、意識を失った。女性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。　女性には軽度の障害があったが、生活に大きな支障はなかったという。　ワタミの介護をめぐっては昨年２月、東京都の施設でパーキンソン病の入所者女性＝当時（７４）＝が入浴中に溺れ、水死している。

小学１年の女児にわいせつな行為をし下着などを奪ったとして、京都府警山科署は２日、強盗と強制わいせつの疑いで、京都市伏見区の会社員、出口雅也容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「答えを考えさせてほしい」と話しているという。　逮捕容疑は１月２５日午後５時半ごろ、同区の市営住宅１階の階段踊り場で、当時小学１年生の女児（７）の下半身をなめるなどわいせつな行為をしたうえ、脱がした下着と、同時に脱げたくつ下を奪ったとしている。　同署によると、出口容疑者は、下校中の女児に声をかけ、道を尋ねるふりをして現場まで連れて行ったという。女児から事情を聴いた母親が１１０番した。目撃情報などから出口容疑者が浮上した。

「仏教徒テロの顔」として米誌タイムの表紙に掲載されたミャンマーの高僧ウィラトゥ師＝３月２７日、ミャンマー中部マンダレー（ＡＰ＝共同） ミャンマーの最大都市ヤンゴンで３０日、イスラム教徒を敵視する発言を繰り返している同国の高僧ウィラトゥ師を「仏教徒テロの顔」として表紙に掲載した米誌タイムに抗議するデモがあり、市民や僧侶約千人が参加した。ミャンマー政府は当該号を発禁処分としており、デモ参加者は政府とウィラトゥ師への支持をアピールした。　デモは仏教団体などが主催した。ミャンマーでは昨年来、国民の大多数を占める仏教徒とイスラム教徒との衝突が続発。国民の間では、ウィラトゥ師を「扇動者」とする欧米メディアに反発が広がっている。（共同）

２０２０年夏季五輪招致を目指す３都市についての国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価報告書について２５日、ＡＰ通信は「東京が最も高い評価」と報じた。先進的な都市で開催される五輪であることや、コンパクトな競技会場の配置、発達した交通網などが高評価を得たと分析した。　マドリードについて、評価報告書がスペインの財政危機に触れたことを紹介した。報告書が４月に完成したため、イスタンブールに関しては、トルコ全土に広がった反政府デモへの言及がなかったことなどを伝えた。　報告書が招致レースに与える影響については「不確定。全てのＩＯＣ委員が評価報告書を注意深く読むわけではない」とし「７月のＩＯＣ委員へのプレゼンテーションがより重要になるだろう」と予想した。（共同）

横浜から関西へ“逃避行”の末、自転車を盗んだとして、兵庫県警灘署が窃盗容疑で住所不定、無職の三島雅典容疑者（３０）と横浜市内の高校２年の女子生徒（１６）を逮捕していたことが２１日、同署への取材で分かった。女子生徒の家族から行方不明者届が出ていたが、２人は４日間も大阪、神戸を放浪し、逮捕時の所持金はわずか２円。大阪では見ず知らずの通行人にパンを分けてもらったり、公園で野宿したりして過ごしたという。　逮捕容疑は１４日午後３時ごろ、兵庫県西宮市のＪＲ西宮駅北側の路上で、自転車２台を盗んだとしている。同署によると、三島容疑者は５月上旬、横浜市内の公園で似顔絵を描いていた際に女子生徒と知り合い、すぐ恋愛関係に。三島容疑者の出身地の兵庫県に行こうと、わずかな着替えと所持金だけで夜行バスに飛び乗り、今月１１日朝に大阪市に到着したという。

大阪市生野区で５月、路上などで男女２人が刺されて重傷を負った通り魔事件で、大阪府警生野署捜査本部は１２日、新聞配達員の川口修一さん（６１）に対する殺人未遂容疑で、同区新今里に住む韓国籍の無職男（３１）を再逮捕した。男は黙秘しているという。　捜査本部によると、男は当初、「透明人間が自分の中に入ってきた」などと意味不明の供述を繰り返していたが、弁護人の選定にあたっては「日本人は嫌だ」などと主張したという。　大阪地検は男の事件当時の精神状態を調べるため、近く鑑定留置を請求する方針。　再逮捕容疑は５月２２日午前５時１５分ごろ、同区新今里の自宅マンションのエレベーター内で、配達に来ていた川口さんの腹などを果物ナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺し、殺害しようとしたとしている。　一方、大阪地検は１２日、ビル清掃員、越智美智子さん（６３）に対する殺人未遂と銃刀法違反容疑について処分保留とした。

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

家に上がり込んで留守番中の女児に乱暴したとして、大阪府警捜査１課は１日、強姦（ごうかん）容疑で、大阪市内に住む職業不詳の４０代の男を逮捕した。大阪市を中心に同じ手口の犯行が相次いでおり、府警は余罪についても捜査する方針。　府警によると、平成１７年ごろから、此花区や大正区、港区など主に大阪市西部で、女児が１人で家にいることが多い夏休みや冬休みを狙って家に侵入し、わいせつ行為や乱暴をする事件が少なくとも４０件確認されている。いずれも、インターホンを鳴らし、水道や電気の工事業者を装って、「水漏れの修理に来た」などと言って留守番中の子供に鍵を開けさせる手口だった。２３年３月の東日本大震災後は「放射能のチェックをしに来た」などと偽ったケースもあった。　侵入後は女児へカミソリなどの刃物を突きつけ、「服を脱げ。言うことを聞かなければ殺す」などと脅し、犯行に及んでいた。被害の大半は小中学生だったという。　

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを

【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

夏の参院選で共闘を築けない野党の姿を象徴しているのが山梨選挙区だ。みんなの党が現職を擁立すると、民主党はかつての「参院のドン」、輿石東（あずま）参院議員会長の主導で対抗馬を決めた。参院選で野党共闘を呼び掛けたのは民主党。しかし山梨では、輿石氏のメンツが優先されたのだ。　山梨県昭和町内で１２日、みんなの党から出馬する米長晴信参院議員の決起集会が開かれ、出席した渡辺喜美代表は民主党に敵愾心（てきがいしん）をむき出しにした。　「民主党はなぜ邪魔をしにくるんだ。一体、民主党という政党は…、消えてなくなるから言ってもしようがないが…」　みんなの党が民主党を昨年７月に離党した米長氏の擁立を決めたのは４月５日。渡辺氏は、民主党出身の浅尾慶一郎政調会長に選対委員長を兼務させ、民主党との選挙区調整を進めようとした。　そんな矢先、民主党山梨県連は坂口岳洋前衆院議員を無所属で擁立、党本部は推薦を決めた。　坂口氏

民主党の細野豪志幹事長は１９日、夏の参院選対応に関し「旧来の自民党は穏健な保守層（の基盤）が強かったが、今は見えない。民主党が受け皿になることが重要だ」と述べ、自民党支持層の取り込みを目指す意向を示した。福島県いわき市で記者団に語った。