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コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch(コボ タッチ)」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション(初期設定)も90%以上終
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就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー
鉄道業界が怯える消耗部品の調達難、JR西に続く運行本数削減はあるか【震災関連速報】(1) - 11/03/25 | 12:13 JR西日本が4月2日から始める在来線の運行本数削減策が、鉄道業界に波紋を呼んでいる。東日本大震災の影響で、鉄道車両のモーターに使う「直流電動機ブラシ」と呼ぶ消耗部品の調達が困難になったことが要因だが、問題はJR西日本1社にとどまらず、日本の鉄道業界全体にも広がりかねない事態が想起されている。 JR西日本の在来線車両は約4700両のうち、半分を占める約2300両に直流電動機ブラシが使われている。電動機ブラシは直流モーターを回転させるために電気を流す役割を担う。回転部に接触してどんどん摩耗するため、一定の使用期間を過ぎれば交換しなければならない消耗部品である(写真)。 最新の電車はブラシレスモーターを使った車両が多いが、一昔前の旧型電車は直流モーターを使っているた
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。 産経新聞社は大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。勤続10年を超える40歳以上50歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と2回に分けて合計約100人の希望退職を募るもので、全社員数(2008年9月末で2287人)のおよそ5%を削減することになる。 第一次募集は2月9日から18日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収55カ月分が上乗せされる、というもので40歳社員の場合は最大2400万円になる。 「昨年12月に希望退職を実施した日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ2年分強といわれている。月収12〜24カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」(関係者)ことで知
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏に聞く(1) - 09/01/17 | 00:00 細川内閣、小渕内閣で経済改革の旗振り役を担った中谷巌氏が「懺悔の書」を刊行した。なぜ転向したのか。その真意を聞いた。 ――本書のまえがきに「自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』」とあります。 短絡した軽薄なものの考え方がまずかった。新自由主義的な、市場至上主義的な、あるいは改革派の急先鋒的な自分の行動に対して、それは浅はかであり、社会全体、あるいは人間の幸せとはと、考慮すべきだった。犯罪を犯したわけではないし、そのときそのときに必要なことを言っていたと思うが、配慮が足りなかった。たとえば貧困層がこんなに急激に増えていくことに気づかなかった。多様な目線を持っていないと、バランスの取れた政策は議論できないという反省がある。 小さい政府や自己責任を
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例会見で、役員報酬を平均12%カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大15%、TBSも1年間にわたり最大15%の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットCM収入の落ち込み。大手キー局(フジテレビジョン、日本テレビ放送網、TBS、テレ朝)では放送収入のうち4割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年10月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に5月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比80%台前半で、「過去10年で最低レベル」(君和田テレビ朝日社長)にまで減少している。6月も前年同期比90%前
新卒技術職・研究職の深刻な「採用」氷河期が到来したようだ。 採用コンサルタントとして、私が企業から受ける相談の3分の1は「機電系の学生を採用したいんですけど…」というものだ。ほんの5、6年前までは考えられなかった事態だが、現在の日本企業がおかれているビジネス環境を考えれば当然のこととも思う。 私が相談に乗ってきた企業の人材採用にかけるコストの中央値は、文系総合職・事務職であれば、65〜80万円/人という水準だ。それに対して、技術職・研究職は120万円程度まで跳ね上がる。 お金と時間をかけなければ、優秀な理系学生を採れなくなっている。それが現在の採用市場の現状のようだ。理系学生の採用にお金と時間をかけることは間違っていないが、技術職や研究職が居心地良く誇りを持って働ける環境を作ることにこそ、採用活動以上にお金と時間を使うべきだ。 市場において、需要と供給のギャップは「神の見え
前回紹介した回避性・自己愛性人格障害者の場合は、困難なことに出会うと、それから逃れるためにうつ病になります。ところが、同じ自己愛性人格障害者でも、能力が高く、仕事ができるタイプの人は、本人ではなく部下をうつ病にしてしまう困った存在になります。 子ども時代に親から十分な愛情を受けずに育ち、自己肯定感が低いと、自己愛性人格障害に陥りやすくなると言われています。なぜなら、自己肯定感が低いと、自分に自信が持てない分、他人からの評価に敏感で、上昇志向が高くなるからです。そして、他者からの評価を得るために必死になって昇進をめざしますが、人間的に未成熟でコミュニケーション能力が低いため、部下を育てることができないどころか、部下をつぶしてしまうクラッシャーになってしまうのです。 私が産業医をしていた会社で、同じ部署から何人もの社員がうつ病になったことがあります。最初は気づかなかったのですが、どうも
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