「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015

男は黙って中味で勝負、なんていうのは建前だ。ネットでは「イケメン無罪」だの「ただしイケメンに限る」だの、男もルックスがよいと何でもうまくいくと言われている。とはいえ、ルックスで劣る者を平気で蔑む言動は現実世界では避けられている。ところが、それを隠さない世代に属するのが団塊ジュニアやポスト団塊ジュニア世代だろう。理不尽な仕打ちに鬱屈させられることが多かった彼らを「しくじり世代」と名付けたのは、『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏。今回は、みずからを「KKO（キモくて金のないおっさん）」だと称する41歳元保育士男性についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「僕は子どもが大好きなんです」 北関東の巨大ショッピングモール、内藤豊さん（41歳・仮名）はキッズコーナーで遊ぶ子どもたちを眺めながら、にこやかにつぶやいた。 「変な意味じゃないんですけど、誤解されますよね」 今日は2月14日のバレンタイン

ブレにブレまくる政府の新型コロナウイルス対策に苛立ちを覚える国民も多いだろう。体験取材などでおなじみの女性セブンの“オバ記者”こと野原広子が、コロナ禍における政治家への違和感を綴る。 ＊　＊　＊ アルバイトとして議員会館に出入りして、足かけ3年。私ごときに政治が何かなんてわかるはずもないけど、ちょっとは見えてきたこともある。イメージにダマされてはならない、ということよ。 いま、日本中でもっともガッカリされているのが菅義偉総理じゃないかしら。 総理就任当時は「コロナ禍は、政界のサラブレッドの安倍総理では乗り切れない。秋田出身の苦労人に期待！」という追い風がたしかに吹いていた。 イメージって恐ろしいよね。いつの間にか、「高卒で秋田から上京して、段ボール工場で働きながら法政大学の夜学に通った苦労人」というストーリーが出来上がっていったんだもの。 3年前から彼に興味をもってブログを読んでいた私は、

グループ全体で「1万人規模の人員削減」を掲げるNECは8月28日、早期希望退職制度に正社員2393名が応募したことを発表した。 ところがこの日、社内は別の事件で騒然となっていた。始業前のNEC本社ビルから、男性社員が飛び降り自殺をしたのだ。社員は39歳で希望退職の面談対象ではなかったが、社内では様々な憶測が飛び交った。それだけ今回のリストラが苛酷だったということだ。 NECのグループ会社に勤務する47歳男性社員は、自身がリストラ対象となったことにショックを受けた。 「人事評価はずっとB（Cを平均とする5段階評価）で、人事面談でも『必要な人材だ』といわれていましたが、4月に『プロジェクト支援センター』という新設部署に異動になりました。ちょうど特別転進支援施策という早期退職の計画が出された時期です。 仕事内容は『忙しい仕事のヘルプを行なう』というものでしたが、人員は各部署からの寄せ集め。もしや

俸給月額146万6000円。期末手当（ボーナス）436万円。それらを含めた年収は約2700万円で、これとは別に国会議員として文書通信交通滞在費が1200万円、立法事務費が780万円……。 「国務大臣」の待遇だ。 高額報酬に見合った重責を担う大臣たちの朝は早い。答弁がある日は、6時ごろには大臣室や議員会館の事務所に顔を出す。官僚たちから答弁内容のレクチャーを受けるためだ。前夜、18時ごろに野党から質問内容が通告され、深夜2～3時までかけて省庁の担当者が答弁を練り上げる。ペーパーは数十枚から100枚以上に及ぶ時もある。 それを早朝2～3時間、「コンビニのおにぎりを頬張りながら」（財務大臣経験者）、必死で頭に叩き込む。官僚答弁だと批判されることもあるが、「幅広い政策課題を遺漏なく進めるためには効率のよい方法」（同前）との言い方がある。東大法学部や中央官庁出身の大臣は少なくない。受験勉強よろしく、

喜多嶋舞さんと大沢樹生さんの元夫婦の子供が実子でなかったことが、先日から大きな話題となっていた。 そ 喜多嶋舞さんと大沢樹生さんの元夫婦の子供が実子でなかったことが、先日から大きな話題となっていた。 それに伴って通称『托卵女子』と呼ばれる、夫以外の男性と作った子供を夫に育てさせている女性も話題に。調査によると約1割の人が知人に『托卵女子』を持っているというデータが明らかとなった。 托卵女子の女性に話を聞くと「托卵は女性の本能」ということだが、世の中の男性はもし娘や息子が本当は自分とのあいだにできた子供でなかったらどう思うのだろうか？ ■2割の男性が自分との子供でなくても育てるという結果に 気になったので調査ツール「マインドソナー」で『かわいければじつは自分との子供でないことを妻が黙っていても育てられると思うか』について男性にアンケートを取ったところ、衝撃的な結果が返ってきた！ なんと210

都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊　＊　＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12

舛添要一氏が東京都知事を辞職した。問題とされた政治資金や都知事として行なった大名行列のような海外出張について、経営コンサルタントの大前研一氏が、議員や首長のカネについて解説する。 ＊　＊　＊ 米紙『ニューヨーク・タイムズ』にまで「sekoi」（セコい）と報じられた舛添要一・前東京都知事の辞職から1週間が経過し、新たな首都の顔を選ぶ都知事選挙の告示まで2週間余りとなった。私も舛添前都知事は「ケチの極み」だと呆れたが、彼を非難・糾弾していた与野党の都議会議員をはじめ、他の地方自治体の首長、国会議員、地方議員の多くは内心、忸怩（じくじ）たる思いがあったのではないかと思う。 「違法ではないが一部不適切」な税金の使用や利権を持つ議員は少なくないと思われるからだ。 まず、国会議員には給料にあたる歳費と期末手当、文書通信交通滞在費（文通費）など年に合計4000万円以上が支給されている。このうち、月々10

栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。 最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。 連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。 その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティングさ

近頃、バラエティーでよく見かける「ひな壇番組」だが、なぜこんなに増えたのか。元フジテレビプロデューサーの佐藤義和さんはこう話す。 「2009年のリーマン・ショックがきっかけで、テレビ局の広告収入が減り、制作費が削減された結果です。バラエティー番組でいちばんお金がかかるのは、大勢のスタッフによるロケや、コントをやる際の衣装やセット。その点、ひな壇番組は、スタジオでのトーク主体です。ひな壇芸人のギャラは高くても50万円程度。かなり制作費を抑えられます」 佐藤さんによれば、1時間のドラマ1本分の制作費は8000万円ほど。それに対して、バラエティーなら2000万円から3000万円程度で済むという。バラエティーの中でも、とりわけ制作費を抑えられるのが「ひな壇番組」。似たような番組が増えるのは、テレビ局側の苦しい懐事情ゆえだというのだ。さらに佐藤さんが続ける。 「最近、番組改編期でもないのに2時間、3

仮に尖閣諸島で日中間で軍事衝突が起きたとき、米軍は参戦しないのでは、という議論がある。もし、そうなった場合、日本はアメリカなしで中国と戦うことができるのだろうか。中国の国防費は日本の10倍、兵力も10倍に達する。軍事ジャーナリストの井上和彦氏はそうした物量だけでは日中の本当の軍事力は計れないと指摘する。 ＊　＊　＊ 兵器先進国には共通点がある。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スウェーデン、そして日本。これらの国々は同時に自動車大国なのだ。つまり優秀な兵器はすべて優秀な自動車を独自で設計製造できる自動車先進国なのである。例外はイスラエルとロシアしかない。 自動車の設計・製造には、様々な機器を一つにまとめ上げるシステム・インテグレーションの技術と品質管理の技術が求められる。そうした技術が確立された国だからこそ、厳しい環境下での酷使に耐えうる兵器が製造できるのだ。 ところが中国は

かつて、眉をひそめるのは老人が若者に対して、と相場は決まっていたが、最近の我が国では若者が老人に眉をひそめるケースが増えている。公共の場が、「老人vs若者」で一触即発になったケースもある。10代の女子大生はこんな体験をした。 「大きなお腹の妊婦さんが優先席に座っていたのですが、そこにあとから乗ってきたおばあさんが『臨月近いんでしょ、座ってたらお産が重くなるよ』と声をかけたんです。妊婦さんは『立ってると辛いんで……』と応えたのですが、『そんなんじゃ元気な子を産めないわよ！』と妊婦さんを一喝。結局自分が座ってしまいました」 この女子大生は自分が座っていた席を妊婦に譲り、高齢女性に対して「自分が座りたかっただけじゃないんですか」と噛みついた。すると隣の関係ない高齢男性から「お年寄りにその言い方はなんだ！」と横槍が入り、別のサラリーマン風男性が「いや、この子がいっていることは間違ってない」と返して

仕入れ先だった中国の食品加工会社による“腐肉問題”を受けて、「チキンナゲット」「チキンクリスプ」などの販売中止に追い込まれた日本マクドナルド。そのダメージは大きく、7月の既存店売上高は前年同月比で17.4％減。客数や客単価も軒並み落ち込んだ。 8月に入り、鶏肉商品を中国からタイ製へと切り替え、ようやく全店で販売再開にこぎつけたようだが、一度失った消費者の信頼を回復させるのは容易ではない。 千葉県内にある大型ショッピングセンター内に出店しているマックは、いつもの土日ならレジが追い付かず家族連れが列をつくるほどの盛況ぶりだが、問題発覚後の7月下旬から目に見えて客足が途絶えていた。 プラカードを持った店員が、「ただいまの時間からマックシェイクのバニラが50円です」と、フードコート内を歩き回る姿も見られたほど。 シェイクに限らず、マックは7月23日よりポテトを全サイズ150円に、8月13日からは炭

医療業界の内部告発――と言ったら言い過ぎだが、35才医療事務の女性が、自らが務める病院の医者の偉そうな態度について告白する。 ＊　＊　＊ いちいちセリフが偉そうな医師が主人公のドラマが話題になったけど、現実はもっとすごい。「医者ってそんなに偉いの？」って、言いたくなることがたびたび起こります。 基本的に医者は医者の言うことしか聞きません。医者向けの雑誌に、税理士さんが書いた税金についての記事がのっているのを読んで、「税理士ごときが医者に向かってアドバイスをするなんて失礼だろ」って編集部にクレームをいれたり。 この先生はナースでもわかる誤診や判断ミスも多いんだけど、絶対に聞き入れない。しかもあまりにも遅刻が多いのでやんわりと注意をしたら、「ナースごときが生意気言うな」と逆ギレしてナースが泣くまで、ナースとドクターにはどれだけ身分に差があるか、怒鳴ってました。 ※女性セブン2014年4月24日

今年の冬のボーナスはアベノミクスの恩恵が還元されたのか、バブル並みの伸び率で好調な企業が多い。 だが、同業種で軒並みアップと足並みを揃えたのは自動車くらいで、電機業界では、中国向けのエレベーター輸出などインフラ部門が好調な日立がかろうじて1万円アップにこぎつけた程度。 ソニーや三菱電機は7万円ダウンという厳冬を迎えることに。シャープ、パナソニックなど、この間、業績悪化が伝えられてきた企業も大幅なボーナス減となっている。とくに関西に本社を置く企業が厳しく、「東高西低」の傾向が強い。 0.16か月分増だったNECの50代生産畑の社員にしても、顔色は暗い。 「昨年までの減額分が、戻っただけというのが実態です。一番ショックなのは、毎年、会費を募って部内でやっていた忘年会が、若い連中から『お金がもったいない』との声が上がり中止になったこと。 俺が奢ってやるといっても、『お互いさまなので無理しないでく

「実習生……なんぼでも紹介したるわ」 電話をかけると一発OKだ。彼は2年前の夏まで山口組傘下団体の幹部だった。工場は大阪市内から車で3時間ほどの距離にあった。事務所で3人の中国人女性を紹介してもらった。彼女たちは「外国人技能実習生」。 ミシン縫いの作業をしており、敷地内のプレハブに居住している。部屋はわりと広い。窓側にベッドが並んでいた。テーブルのカセットコンロに置かれた土鍋には、豆腐と白菜がそのままだった。 同行した元幹部は上機嫌で説明した。 「たくさん残業したいと言われるが、家族的な絆を大事にするヤクザとして育ったから情がわくんや。無理はさせない。今日みたいにひと月に1度は休ませる。　この後中華を食いながら懇親会だ。たまには遊園地にも行く。残業代も規定通り払ってる。やましいことは一切ない」 給料明細を見せてもらった。 12万円の基本給から、3万円の寮費、1万円弱の光熱費、1万5000円

「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは

「最近の若い男性は女子化しつつあるようです」 と話すのは、ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員の久我尚子氏。 例えば、母親と仲が良く、2人だけで外食したり、その場に同性の友人を呼んだりすることが増えている。これは「昔は女子しかやらなかったこと」（久我氏）だ。しかも、そのことをフェイスブックにアップし、男性の友人が「いいね！」と反応する。 去年秋にはヒルトン小田原リゾート＆スパが、男性グループで1泊2日を過ごして食事などを楽しむ、女子会ならぬ「男子会プラン」を提供して好評を博した。また、今年4月末から9月末まで、居酒屋チェーンの白木屋が様々な特典のある「男会」プランを提供している。 「男性は男性だけで楽しむ傾向が強まっているんですね。これは『恋愛離れ』と表裏一体の関係にあります。男性ほどではないにしろ、女性も同様です」（久我氏） 男女とも20代の未婚率、交際相手を持たない未婚者の割合は上昇を

「怒ると委縮するし、かといって甘やかすとすぐ調子に乗るし……」 今年から中高6年間、いわゆる“ゆとり教育”を受けた新人たちが、企業に多数入社しているが、彼ら“ゆとり世代”とのコミュニケーションに困っている上司の悩みは深い。 自らも“ゆとり世代”と呼ばれる立場ながら、東京・神田で『居酒屋 つばき』を経営し、ゆとり世代部下を上手にまとめ、『昭和脳上司がゆとり世代部下を働かせる方法77』（光文社）を上梓した大堀ユリエさん（25）に、彼らを怒る時のポイントを聞いた。 「なにかミスをしたときって、本当は自分で気が付いているし、反省しているモノです。もちろん、なかには何食わぬ顔をして、反省していないコもいます。 反省しているか、反省していないかを見分けるには、『どうしてその行動をしたの？』と理由を聞けばいいと思います。そうすれば、なにか考えがあっての行動なのかどうか、見分けられるはずです。理由を聞かず