阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年1〜2月、港に水揚げされたイカは約200トンで例年の2〜4倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは70トンあり、例年の3倍だった。また、対岸の有田箕島漁協(和歌山県)でも、イカの水揚げが例年の2〜3倍の約700キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の1994年は491トン。93年の1・4倍、92年の1・9倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され
ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京)。 1000億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が2000万人を超える「グリー」(同)との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。 ◇ 「察して下さいよ」 都内のあるゲーム開発会社役員は8月、DeNAの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。 この役員は数日前、DeNAの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「DeNAの幹部から『グリーか
働きアリを「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に分けて、それぞれの集団(コロニー)を作り直しても、一定の割合で「働き者」「怠け者」に分かれることが北海道大学の長谷川英祐(えいすけ)准教授(進化生物学)らの研究でわかった。 誰も働かなくなる時間を減らし、安定した労働力を保つ集団維持の戦略と見られる。茨城県つくば市で開かれている日本動物行動学会で28日発表された。 長谷川さんらは、日本全国にいる「シワクシケアリ」の八つの集団に、1匹ずつ印をつけて幼虫の世話、巣の修復など集団に貢献する「仕事」をどのくらいこなしたか、1か月間行動を観察。そのうち「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」を取り出して、それぞれの集団を作り直した。その結果、どちらも元の集団同様「よく働くアリ」「ほとんど働かないアリ」に、ほぼ同じ割合で分かれた。 働きアリもある程度働くと疲れて休息するが、「働かないアリ」がいるほうが
東北大は13日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は2年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生(当時29歳)。大学院生は昨年8月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授(52)の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は2007年12月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は06年11月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は2年連続で博士号の取得に失
日本のインターネット利用者数(推計値)が初めて9000万人を超え、4人に3人まで普及が進んでいることが4日、総務省が今年1月に実施した通信利用動向調査(2008年末時点が調査対象)でわかった。 総務省によると、08年末のネット利用者数(6歳以上)は前年比280万人増の9091万人。総人口(同)に占める利用者の割合も2・3ポイント上昇して75・3%。利用端末別(複数回答)では、パソコンからの利用は8255万人と最多で、携帯電話などによる利用が7506万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も567万人に達した。 自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド(高速大容量通信)回線を利用している割合は前年比5・8ポイント増の73・4%に達した。ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は53・1%に達した。ただ、日本のネットの利用者数は07年末時点で、米国、中国に次い
経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」(ポスドク)の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に4月から約1年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 1月下旬から約200人の若手研究者の公募を始め、2月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは60人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も130人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも10人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約450万円を支給する。研究支援職なら400万円、研究事務職は380万円だ。 博士
世界経済減速でIT業界に陰り、ネット広告伸び悩み 【ニューヨーク=池松洋】金融危機をきっかけにした世界経済の減速で、米情報技術(IT)大手の業績に陰りが見え始めた。 インターネット検索2位のヤフーが21日発表した2008年7〜9月期決算は、ネット広告が振るわず大幅な減益だった。アップルは年末にかけての売上高に関し市場の予測を下回る見積もりを発表した。 ヤフーは、売上高が前年同期比1%増の17億8642万ドル(約1800億円)にとどまる一方で、純利益は64・1%減の5434万ドルに落ち込んだ。コストを切りつめるため、全従業員の約10%にあたる1500人を削減すると発表した。 収益の柱であるネット広告が伸び悩んだ。さらに、米マイクロソフト(MS)による買収提案への対策として、金融機関向けのコンサルタント費用などもかさんだ。 一方、アップルの7〜9月期決算は、売上高が26・9%増の78億9500
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