僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
【沖縄県知事選】知事選から見えてくる「沖縄問題」の本質（篠原章）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本
誰がために壁は倒れた？ 資本主義への移行の収支決算 - himaginary’s diary
というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア
少子化対策に親との「近居」を NHKニュース
石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
「ワシの年金」バカが福祉を殺す: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント欄
駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか？ - Munchener Brucke
現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
移民問題が「タブー」でなくなったわけ
ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治家からこんな寛大な言葉を聞かされてきた。移民について懸念するのは、決して人種差別なんかではないですよ――。 こんな「お許し」が出たのは、大きな変化だ。10年以上にわたり、多くのイギリス人が移民の大量流入に懸念をおぼえながらも、そんな心配を口にしようものなら非難されてきたのだから。僕の友人の１人も、大量の人々を外国から輸入するという事実上の「政策」をずばり批判したために、事あるごとに人種差別主義者だと非難されていた。 僕は、もっと慎重に発言するようにと彼をたしなめたこともあった。それに正直に言うと、数年前ならこのブログにこんなことを書くのすらためらわれただろう。 イギリス政治に関心のある人なら、２０１０年の総選挙でのあの出来事を覚えているかもしれない。当時のゴードン・ブラウン首相が遊説中、テレビカメラの前である熱心な労働党支持者の女性から移民問題に
若年女性、８９６自治体で人口半減 ２０４０年までに：朝日新聞デジタル
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。 男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。 その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
靖国参拝における小泉首相（当時）と安倍首相の差 - 模型とかキャラ弁とか歴史とか
安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ
ヨーロッパで広がるヘイトスピーチ - NHK 特集まるごと
髙尾 「今日（１２日）の特集は、特定の人種や民族に対する、差別や憎しみをあおったりする言動・『ヘイトスピーチ』です。 ヘイトスピーチといいますと、差別的なことばがまず思い浮かびますが、実は、差別的なイラストや画像なども含まれます。 最近では日本でも、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっていますが、ヨーロッパでは、差別反対を訴えた人が殺害されるなど、深刻な社会問題になっています。」 鎌倉 「なぜヨーロッパで、ヘイトスピーチが繰り返されるのか。 そして、その広がりを防ぐためには、どんな対策が進められているのか。 最前線の現場を取材しました。」 ここ数年、ヨーロッパ各地で横行しているヘイトスピーチ。 ギリシャでは移民に対する、差別的な言動が繰り返されています。 移民排斥を掲げる、極右政党の党員による政治活動の様子を撮影した映像です。 移民と見られる人たちに対して、暴力的な振る舞い
猪瀬知事「カジノは大人のディズニーランドだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の猪瀬知事は１３日の都議会予算特別委員会で「カジノは大人のディズニーランドだ」と語り、都内へのカジノ誘致に強い意欲を見せた。 都では石原前知事時代、お台場にカジノ施設をつくる構想を打ち出したものの、頓挫した。その後、国会では議員立法による合法化の動きもあるが、いまだ具体化していない。 この日、自民党の中屋文孝議員からカジノ誘致への姿勢を問われた猪瀬知事は「カジノのような大人の社交場が日本、東京にないのは不自然だ」と、持論を展開し始めた。 「（誘致した）地方の独自財源が捻出できる」「非合法カジノのブラックマーケット化が防げる」などとメリットを強調し、「所属政党の国会議員に、もう１回（法案提出を）働きかけてほしい」と、協力を求める場面もあった。
24歳でスタンフォードの博士号を取得した天才が裸一貫から世界最高の会社を作るまで（田村 耕太郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。 アメリカはかつてのようなグローバルな影
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ＩＭＦの緊縮策要求は誤りだった－金融危機後の対応で報告書 - Bloomberg
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