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2016年10月10日のブックマーク (5件)

  • 徒弟制度続ける企業 携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

    最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

    徒弟制度続ける企業 携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース
  • きのう宿泊拒否をされた話

    きのう神戸でドライブデートしてきたときの話。 事して、芦屋にあるフランク・ロイド・ライトの建築を見学して感動して、ついでに六麓荘の超高級住宅街を冷やかして。 車の中で、あ、あれ〇〇の社長宅だよ!〇〇だ!〇〇!とかくだらないこと言って、とっても楽しかった。 それからラブホテルに行ったんですよ。 ロードサイドにある、わりと大きな新しめのホテル。 無人のフロントで、部屋をパネルからボタンで選ぶ、よくあるシステム。 三連休のまんなかだからか、安い部屋はけっこう埋まってて、高い部屋しか選べない。 ぎゃー、この部屋、サウナあるんだって。すげー。部屋の写真、なんかすごいよ。どないしよ。とか言って、部屋選んで。 最近のラブホテルってすごいんですね。 一階のホールにウェルカムドリンクバーみたいなのがあるの。アイスクリームまでサービスで置いてあるの。 でかいピノみたいなアイスをカゴに入れて、ジュースを入れて

    きのう宿泊拒否をされた話
  • 「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 (ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース

    政府は下請け取引環境の改善に向け、年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の一部を見直す。支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化する。見直しは約50年ぶり。併せて親会社となる企業に、業種別に自主行動計画の策定を要請する。下請け企業が不利益を被ることがないように取引環境を改め、収益性の向上を後押ししつつ賃上げの環境整備を進める。 下請け取引の適正化に向けて、政府は「よりメリハリの効いた取り組みを官民一体となって進めていく」(世耕弘成経産相)と従来よりも強力に推進していく考え。このため経済産業省は、コスト負担の適正化などを盛り込んだ政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」を策定した。 下請法は不当な下請代金の値引き要請、支払期日の延期などを防止する法律。今回の見直しでは、同法で禁止する割引困難な手形に関する期間の定義を変更する。

    「下請法」50年ぶり見直しへ。支払手形の期間短縮、ルール厳格化 (ニュースイッチ) - Yahoo!ニュース
    kataharaitasi
    kataharaitasi 2016/10/10
    “現在、割引困難な手形の期間を繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めているが、これを60日に短縮する。”ちょっと急すぎる……
  • 消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討 | NHKニュース

    消費税の税収のおよそ5分の1は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。1人当たりの配分額で見ると、全国平均を100とした場合、平成26年度で、東京都が129.7と突出しているのに対し、沖縄県は75、奈良県は77.1などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討

    kataharaitasi
    kataharaitasi 2016/10/10
    地方消費税は国税分とともに本店所在地の税務署に納付しているので、申告する側としては地方自治体にどういう基準で分配しているのか不明
  • テレビ局は、なぜ豊洲問題で騙されたのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース