永六輔さん死去 放送界の草分け、マルチに活躍：朝日新聞デジタル
放送作家の草分け的存在でタレント・作家の永六輔（えい・ろくすけ、本名永孝雄〈えい・たかお〉）さんが死去したことが１１日、分かった。８３歳だった。 東京・浅草の浄土真宗の寺に生まれた。１０代後半でＮＨＫラジオ「日曜娯楽版」に投稿を始めた。早大在学中から、開局して間もないＮＨＫテレビや日本テレビの番組で台本などを手がけ、放送作家として腕を磨いた。 作詞家としては、作曲家中村八大とのコンビで、日米両国で大ヒットした「上を向いて歩こう」（１９６１年）や「こんにちは赤ちゃん」を送り出した。いずれもＮＨＫのバラエティー番組「夢であいましょう」から生まれた曲で、テレビ番組の企画・演出なども含めマルチな才人ぶりを発揮した。梓みちよが歌った「こんにちは～」、水原弘による「黒い花びら」はレコード大賞を受けた。 ６７年にＴＢＳラジオで始めた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
「スルッとＫＡＮＳＡＩ」来春販売終了 ２０年前に誕生：朝日新聞デジタル
関西の鉄道やバスで使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の販売が来年３月で終わる。使用期限は２０１８年１月末。２０年前に他地域に先駆けて誕生し、三大都市圏で唯一残っていたが、ＩＣカードの普及で役目を終えた。６３事業者でつくる協議会が１日、発表した。 「スルッと」は１９９６年に発売。プリペイド式でかさばらない利便性が人気を呼び、同様のカードは全国に広がった。しかし「Ｓｕｉｃａ（スイカ、ＪＲ東日本、０１年）」「ＩＣＯＣＡ（イコカ、ＪＲ西日本、０３年）」など非接触式のＩＣカードが登場。協議会も０４年に「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を発売した。 「スルッと」の販売は０５年度の年間約４５００万枚から１５年度は約１千万枚に激減。逆にイコカは今年４月で約１２８６万枚を発行、ピタパの利用者は５月で約２９４万人に増え、利用範囲も拡大している。 磁気カードは０５年にＪＲ東（… この記事は有料会員記事です。
台湾軍艦がミサイル誤射、１人死亡 中国「影響は厳重」：朝日新聞デジタル
台湾の国防部は１日、南部・高雄で演習の準備をしていた軍艦が雄風３型対艦ミサイル１発を誤射したと発表した。ミサイルは北西に約７５キロ飛び、台湾の離島、澎湖島の手前に着弾。この際、航行していた台湾漁船を直撃して貫通したと見られ、船長が死亡、船員２人がけがをした。 ミサイルが飛んだのは中国の方向だったが、中台の実効支配の区分け線とされる台湾海峡の中間線は越えなかった。国防部は誤射後に中国軍に異常な動きはなかったとしている。誤射は装備点検の際に誤って「作戦モード」を選んだために起きたという。台湾メディアによると、雄風３型は改良型の射程が４００キロ以上とされ、「空母キラー」とも呼ばれている。 一方、台湾中央通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は同日、取材に対して「影響は非常に厳重だ」とし、「台湾当局は両岸（中台）関係の平和発展をどう守るのか、厳粛に向き合う必要がある」と述べた。（台北＝
高裁裁判官、ツイッターに上半身裸の写真投稿 厳重注意：朝日新聞デジタル
自身のツイッターに縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５０）が、戸倉三郎・高裁長官から２１日に口頭で厳重注意を受けた。高裁の渡部勇次事務局長は２７日、「現職裁判官が裁判官の品位と裁判所に対する国民の信頼を傷つける行為をしたことは、誠に遺憾です」とのコメントを出した。 高裁や岡口裁判官のツイッターによると、問題とされたのは２０１４年４月～１６年３月に投稿された３件。上半身裸の写真２枚を投稿したほか、「自分の裸写真とか、白ブリーフ一丁写真とかも、どんどんアップしますね」などと書き込んだ。 岡口裁判官は１９９４年に任官。大阪高裁判事などを経て、昨年４月から現職。民事訴訟に関する著書が複数ある。２１日に自身のツイッターで、「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、このような投稿は二度としないことを誓い、職務に邁進（まいしん）していき
スコットランド、ＥＵ残留希望し声明 独立へ議論再燃も：朝日新聞デジタル
英国が２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受けて、英北部スコットランド自治政府の首席大臣を務めるスコットランド民族党（ＳＮＰ）のニコラ・スタージョン党首は２４日、「スコットランドの人々がＥＵの一部としての未来を望んでいることがはっきりした」との声明を出した。 スコットランドは投票した住民の過半数が「残留」を支持。英国からの独立は２０１４年９月の住民投票でいったん否決されたが、スタージョン氏はスコットランドの住民の意思に反して英国がＥＵを出ることになれば、独立を求めて住民投票の再実施を求める声が強まると示唆していた。（ロンドン＝渡辺志帆）
テレ東番組「旧統一教会信者が多数回出演」 弁護士指摘：朝日新聞デジタル
テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」で、世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者が不適切な形で多数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が先月、同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れたことがわかった。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。 番組は、海外に渡って生活する日本人の姿を、その経緯やプロフィルなどとともに紹介する内容。申入書では、複数回の番組で出演者が信者であることなどを隠し、虚偽の事実を交えて物語を創作したと指摘。テレ東は今月８日、創作は一切ないと否定するとともに、「出演者を信教、信条によって差別することはない」と回答した。 テレ東広報部は朝日新聞の取材に、「取材の過程で信者だと把握して放送した回もあったが、番組内容に虚偽はない」と説明。連絡会の渡辺博弁護士は「回答には納得できず
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年１０月に勝因分析業務などとして支払ったという。
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