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ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員２人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。７月１９日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性（３８）は、そう打ち明けた。 ５年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは２０１３年１月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと

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記録的な猛暑が続く北朝鮮で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が人民服の上着を脱ぎ、半袖シャツ姿で地方視察を続けている。北朝鮮の８日付の「労働新聞」（電子版）は１面に写真を掲載。猛暑でも働く指導者との姿を印象づけようとしているとみられる。 ８日付の労働新聞によると、正恩氏は妻の李雪主（リソルチュ）氏と南西部・黄海南道の塩辛加工工場を視察。正恩氏は人民服の上着を妻に預け、白い半袖シャツ姿で塩辛のできばえを調べていた。記録映画などによると、祖父の金日成（キムイルソン）主席も半袖シャツ姿で視察をしており、まねているとの見方もある。 朝鮮通信によると、金日成氏…

重機大手「ＩＨＩ」（東京都江東区）は７日、東京国税局から２０１６年３月期までの４年間で約１００億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。タイの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用されたという。過少申告加算税などを含めた追徴課税（更正処分）は約４３億円で、同社は処分取り消しを求めて不服申し立てをする方針。 同社によると、国内で生産した「ターボチャージャー」と呼ばれる自動車用部品をタイ子会社に販売した取引について、価格が不当に安いと同国税局から指摘されたという。同社は「適切な取引価格に基づき、適正な納税をしてきたと認識している」とコメントした。

北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の経済部門８カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは２日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責（しっせき）したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 １７日付の労働新聞は通常の６ページを１２ページに増やし、９ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「３０年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ

西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、

西日本豪雨でＪＲ山陽線が寸断され運休が続いているＪＲ貨物が、山陰線などを走る「迂回（うかい）輸送」の検討を始めた。迂回輸送で山陰線を貨物列車が走るのは、阪神大震災があった１９９５年以来となる。 運休区間は現在、山陽線の倉敷（岡山県倉敷市）―新南陽（山口県周南市）、予讃線の宇多津（香川県宇多津町）―松山（松山市）など。 とくに山陽線は九州と全国をつなぐ「大動脈」で全国の貨物輸送の３分の１にあたる１日約３万トンを輸送している。運搬しているのも、宅配便や農産物、自動車部品などさまざまだ。完全復旧には数カ月かかるとみられており、１２日には、トラックと船を使った代行輸送を始めた。だが、輸送できる量は通常時の１割にとどまる。 貨物列車の迂回輸送は、東日本大震災や阪神大震災の時も実施された。阪神大震災では神戸線が不通になり、福知山線から山陰線、播但（ばんたん）線を通って姫路に抜けるルートが使われた。今回

台湾当局が６月に打ち出した、プラスチック製ストローの使用を禁じる規制案が波紋を呼んでいる。台湾には、つぶつぶのタピオカが入った名物のミルクティーがあるが、「ストロー無しでどうやって飲むのか」と人々が疑問視するのに対し、規制を担う環境保護署が「スプーンで食べればよい」と反論。「タピオカ論争」が盛り上がっている。 規制案では、来年７月からファストフード店やショッピングセンターなどで、店内用に使い捨てのプラスチック製ストローを出すことが禁じられる。将来は対象を広げ、持ち帰り用も認めない方針だ。廃棄プラスチックによる海洋汚染を防ぐ狙いがある。 温暖な台湾では、街角にジュースやお茶を売るスタンドが多く、市民にとってストローは、とても身近な存在。特に名物のタピオカミルクティーは、専用の太めのストローで、タピオカのつぶつぶをズルズルと吸い上げる食感が人気だ。 それだけに地元メディアは「ストロー廃止は、タ

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…

◇ 秀樹、君が突然去ってしまったことを知ってから何日が経っただろうか。皆さんに、気持ちの整理がつくまで少し時間を下さい。そうお願いしたのだけど、どうやってこの現実を受け止めて良いのか。いまだに君の言葉をいろんなことを思い出して、泣いてばかりいる。 秀樹との４６年間は、簡単に語りきれるものではありません。こんな風に君への弔辞を読むなんて考えてもいなかった。僕にとって、君は本当に特別な存在だった。 ある時は兄のようでもあり、ある時は弟のようでもあり、親友でもあり、ライバルでもあって、いつも怒るのは僕で、君は怒ることなく全部受け止めてくれて。いま思うと僕と君との違いは、心の大きさが違うよね。つくづくそう思うよ。いつも僕が言うことを大事に大事に聞いてくれて、何でそんなに信用してくれていたの。 訃報（ふほう）を聞いて君の家に向かう途中で、僕は突然思い出して妻に言った。秀樹の歌で「ブーメランストリート

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした宮川泰介選手が２２日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。 記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。 当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市

麻生太郎財務相（発言録）　（平昌五輪で冬季最多の１３個のメダルを獲得したことについて）やっぱりきちんとした成果を生むんだったら、資金を集中させる、選択と集中は絶対大事だという話をだいぶ前に、（参院議員で元スピードスケート選手の）橋本聖子先生とさせてもらった。それは着々と進んだんですよ。例えば、日本スキー協会はノルディックに資金を集中させ、（複合の個人ノーマルヒルで渡部暁斗選手が）メダルをとった。そういったのが、成果として出てきている。 どこにカネをかけているかと言ったら、コーチにカネをかけた。カーリングも外国人。コーチとか、そういうものの大事さっていうのをおよそ理解してないとダメです。（閣議後の記者会見で）

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

タイで日本人男性（２８）が代理出産で多数の子どもをもうけていた問題で、タイの中央少年家庭裁判所は２０日、タイ政府の保護下にある１３人の子どもの親権が男性にあると認定し、子どもたちの男性への引き渡しを認める判断をした。 ２０１４年８月にバンコクのマンションで乳幼児９人が見つかったことで問題が発覚した。タイ政府当局者によると、男性が代理出産でもうけた子どもは少なくとも１９人で、うち１７人がタイ国内での出産とみられるという。１９人のうち４人は日本、２人はカンボジアにおり、タイ政府が保護する１３人の親権と引き渡しを日本に戻った男性が求めていた。 １３人を出産した代理母はいずれも親権を放棄している。裁判所は、ＤＮＡ型鑑定で男性が父親と確認されていることを踏まえ、男性は日本で子どもを育てる準備を進めており、資力も十分で、人身売買に関与した形跡もないなどと指摘。「１３人の幸せ」を考慮し、男性の法的な子ど

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は