“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
４府県のコロナ感染者の割合、GoTo除外時の東京を超す：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、東京を除外した時点での都内の人口あたりの感染者数や陽性率を、愛知、大阪、福岡、沖縄の４府県は既に超えたことが、本紙の集計で分かった。政府は除外対象の府県を追加する考えを示していない。感染の拡大防止や不公平感の観点から説明が求められそうだ。（井上靖史、中沢誠） 国内の宿泊や日帰りツアーの代金を支援するこの事業は、東京発着を除外して７月２２日に始まった。西村康稔経済再生担当相は同１６日の記者会見で、東京除外の理由を「都自身が（前日に）警戒を最高レベルに上げている。感染者数も１０万人あたり１週間で８・７人だ。陽性者の割合も５％台と高い」と説明。 専門家らでつくる政府の分科会も当時、東京は感染が拡大している状況から「（支援を）延期するべきだ」とした一方、他の道府県は「実施しても差し支えない」と政府の方針を追認した。尾身茂会長は「東京の感染者数はほかと明ら
4連休に不要不急の外出自粛を都民に要請へ ｜ 共同通信
東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。
韓国、中国には行きたくない？！ 尖閣・竹島問題で、個人旅行の予約が４割減（1/2ページ） - MSN産経west
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中国、韓国との対立の余波が、関西の旅行会社へも及んできた。ツアーの予約が前年同期に比べ３～４割減に落ち込んだほか、新聞広告を見合わせるなど影響が深刻化しつつある。中国、韓国は日本人旅行者の渡航先ベスト３に入るだけに、旅行会社のダメージは大きく、両国以外のツアーを拡充する動きも出ている。 日本旅行では、尖閣諸島や竹島問題が再燃した８月下旬以降、中国や韓国の個人パック旅行のキャンセルが相次いだ。関西発着分の９～１０月の予約は韓国が前年同期比４割減、中国も同３割減と厳しく、同社は「何らかのてこ入れが必要だ」と頭を抱える。 阪急交通社も「（中韓の）治安は大丈夫なのか」といった店頭での問い合わせが増えており、８月下旬から中国、韓国方面ツアーの新聞広告を見合わせた。こうした影響は「少なくとも１カ月続く」（担当者）とみて、関西国際空港からの所要時間が韓国・ソウルに近
地方の高速が休日1000円で乗り放題！ 3月導入の高速料金新ETC割引制度をチェック - 日経トレンディネット
早ければ2009年3月から、高速道路にETC利用者向けの新割引料金が導入される。計画によれば最安の場合は東京～福岡間が3750円、青森～鹿児島が2500円と大幅な値下げになる（画像クリックで拡大） 高速道路が1000円で乗り放題になる――。そんな嘘のような割引制度が、早ければ2009年3月中にも導入されることになった。 新たに導入される高速料金の割引とは、09年1月27日に成立した平成20年（08年）度の第2次補正予算案と、その関連法案に盛り込まれている経済対策の一つ。この1カ月、国会では定額給付金問題や消費税増税問題で紛糾していたが、補正予算の成立によって、関連法案に含まれていた「高速料金の値下げ」への関心が高まっている。 一体、どのような値下げが行われるのか。その内容を示唆する計画案が、08年1月16日に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、高速道路6社から発表された。「高速道
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