人気度は高く、選挙にも強い。なのに、民主党の河村たかし衆院議員(60)は身内であるはずの市議たちに、なぜ愛されていないのか。4月の名古屋市長選の候補擁立をめぐる両者の対立は、解消する気配はない。 「なぜ河村さんでいかんのか」。ある名古屋市議のもとには、市民からの抗議の電話がよくかかってくる。 河村氏は家業の古紙業などをへて、93年に日本新党から立候補して衆院議員になった。現在5期目。テレビ出演が多く、独特の名古屋弁での語り口で全国区の知名度がある。自民党の議員も「河村氏が民主の候補になれば、こちらは相当厳しくなる」と警戒する。 だが、27人いる民主党の市議団は29日の団会議でも、県連が推薦候補として決めた伊藤邦彦弁護士(55)の擁立を改めて確認した。河村氏の元秘書の市議もいるが、容認した。「河村さんと市議団のもつれは、長年の、それこそ歴史的な根深さがある」。中堅市議は、そうまで言う。
ジェットコースターが街中を走る?! 省エネ交通機関「エコライド」(1) 2009年1月30日 1/3 (これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら) 何とも楽しげな交通機関が、東京大学と泉陽興業などによって開発されている。「エコライド」はジェットコースターの原理を使った省エネ型都市交通システム。高低差を利用して移動することで、従来の交通機関に比べて、建設コストや消費エネルギーを格段に押さえることができるという。東京大学生産技術研究所 千葉実験所長の須田義大教授に、エコライドの詳細をお聞きした。 エコライドの実験用車両。現在は木製の簡易的なものを使用している。 持ち上げて転がす、シンプルな移動原理 ──「エコライド」は、ジェットコースターの原理を応用した交通機関だそうですね。 一般的な電車の場合、台車の中にモーターやブレーキが入っています。それらを全部取り払うことができれば、車両は格
3月29日投開票の知事選で、県経済界の有志が、第3セクター「いすみ鉄道」社長の吉田平氏(49)に出馬要請したことが24日、分かった。吉田氏は読売新聞社の取材に対して要請があった事実を認め、「経済界の重鎮からお話をいただき、経営者冥利(みょうり)に尽きる。内容を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、前向きに出馬を検討する考えを明らかにした。民主党県連も推薦に向けて水面下で調整に入った。 吉田氏は千倉町(現南房総市)出身。東北大工学部卒業後、リクルートを経て1995年に平和交通(千葉市)に入社し、2007年6月に同社と関連2社の社長に就任した。経営再建を目指すいすみ鉄道の社長公募に応じ、08年4月に2年間の任期で社長に就任した。 出馬を要請したのは、県商工会連合会の磯村貞雄会長、県経営者協会の大塚弘会長、県中小企業団体中央会の坂戸誠一会長ら計7人。いずれも県内の主要経済団体の代表や企業のトッ
埼玉県とさいたま市などが検討している埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の東武野田線岩槻駅までの延伸について、同市の相川宗一市長は30日の定例会見で、「平成27年までに槌(つち)音を響かせたい」として平成27年までに着工する考えを示した。着工の時期が言及されたのは初めて。 市は平成21年度予算案に前年度比300万円増の3000万円を計上し、県や埼玉高速鉄道などとの協議や調査を進める。 また相川市長は、「市が先頭に立たなければ進まないことだと思う」と市が主導的な役割を担う考えも強調した。 延伸にかかる費用は約750億円と試算されている。国の補助が不可欠だが、そのためには採算が取れることが条件。現時点では採算の見通しがたっておらず、県とさいたま市は20年7月、沿線開発や便利なダイヤの工夫などで利用者を増やす方法を検討すると発表していた。
今年初め、どのニュースを見ても連日報道されていた「年越し派遣村」。寒空の日比谷公園で年を越す派遣労働者の姿は、国民に今の厳しい雇用情勢を強く印象づけた。じつは、その余波が意外なところに及んでいる。 精神障害に係る労災の支給決定件数が2007年に過去最高の268件を記録するなど、うつ病をはじめとする「心の病」を抱える会社員は増える一方だ。近年はあまりの患者の急増に、医師に加えて、産業界や国も相次いで対策を打ち出した。 新人研修に「メンタルヘルス研修」を組み込む企業は珍しくない。もし、心の病にかかっても、医師や企業が連携しつつ慎重に職場に復帰するための「復職支援プログラム」を設けている企業も増えた。 その結果、早い段階で従業員のメンタル面での異常を発見して治療できるなど、プラスの効果を生んでいる。 一方で、心の病で休職することへの心理的ハードルが下がり、「復職しても大丈夫に見える軽度の
阪急電鉄(大阪市)が、西宮競輪の事業から一方的に撤退されたため、開催場所だった旧阪急西宮スタジアム(兵庫県西宮市)への設備投資が回収できなくなったとして、競輪の運営団体をつくっていた西宮市など20市に約16億2800万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。成田喜達(きたる)裁判長は、07年4月に一審・大阪地裁が市側に5億7700万円の支払いを命じた判決を取り消し、阪急側が逆転敗訴した。「税金を投入せざるを得ない場合、撤退もやむを得ないことを阪急側は認識していた」と述べた。 20市は73年に事務組合をつくり、阪急電鉄と会場の賃貸借契約を結んだ。経営不振などから02年に競輪を廃止。組合も翌年解散した。判決は、組合が73〜01年に阪急側の設備投資を上回る計393億円の賃借料を払った点を挙げ、「(廃止について)補償などの措置を講じるべき信義則上の義務が市側にあったとはいえな
早ければ2009年3月から、高速道路にETC利用者向けの新割引料金が導入される。計画によれば最安の場合は東京~福岡間が3750円、青森~鹿児島が2500円と大幅な値下げになる(画像クリックで拡大) 高速道路が1000円で乗り放題になる――。そんな嘘のような割引制度が、早ければ2009年3月中にも導入されることになった。 新たに導入される高速料金の割引とは、09年1月27日に成立した平成20年(08年)度の第2次補正予算案と、その関連法案に盛り込まれている経済対策の一つ。この1カ月、国会では定額給付金問題や消費税増税問題で紛糾していたが、補正予算の成立によって、関連法案に含まれていた「高速料金の値下げ」への関心が高まっている。 一体、どのような値下げが行われるのか。その内容を示唆する計画案が、08年1月16日に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、高速道路6社から発表された。「高速道
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