JR北海道が8日発表した2019年4～9月期の連結決算は、最終損益が3億8800万円の赤字（前年同期は11億円の赤字）と2期連続の赤字だった。修繕費など経費負担が重く、鉄道運輸収入やホテル事業などの伸びで補えなかった。20年3月期通期は値上げで営業収益は増えるものの、損益予想は据え置く。売上高にあたる営業収益は3%増の855億円だった。4～5月の10連休による押し上げ効果にくわえ、札幌市と新千

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東急が11日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の322億円だった。前年同期に有価証券売却益を計上した反動が出た。売上高にあたる営業収益は1%増の5801億円だった。10月の消費増税前に鉄道定期券に駆け込み需要があった。昨年開業した渋谷ストリームの賃貸収入など不動産賃貸業も好調だった。20年3月期の通期業績については従来予想を据え置いた。純利益は前期比微増の58

タレントの菊池桃子さんと結婚した経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が記者団の取材を受け「私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭を作っていきたい」と述べました。 新原局長はもともと菊池さんのファンだったわけではないということですが、菊池さんがメンバーを務めていた政府の一億総活躍国民会議で知り合いました。 そして会議が終わったあとに意気投合し、ことしに入ってから結婚を前提に交際していたということです。 ２人のどちらが交際を申し出たのかという質問に新原局長は「お互いに気があったということだと思うが、もしかしたら妻は自分からアプローチしたと言うかもしれない」と述べました。 プロポーズの時には菊池さんに赤いバラの花束を渡して「結婚してください」と結婚をお願いしたことを明らかにしました。 今後、どのような家庭を作りたいかについて新原局長は「私はルックスがいいわけでもないので驚きかもしれないが、

Q. 収入が全然上がらない ■挑戦童貞を早く捨てよ 実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです。2019年のダボス会議で、ドイツのメルケル首相は次のように言いました。 「今まで世界の秩序を支えてきたのは国連であり、世界銀行であり、IMFである。しかし、それらがつくられてからもう77年が経っていて、寿命を迎えつつある。あの第2次世界大戦が終わったとき、世界をどうするかについて各国がものすごいエネルギーを注いで真剣に議論した。それと同じぐらいのエネルギーを、今注がなければいけない」 その言葉は、佐々木紀彦氏がこの本で主張する「今は70年に1度の大改革期だ」ということと重なります。大改革が起こるときは、目の前にブルーオーシャンが広がっています。みんながやっているところで頑張ったって、たかが頭1つ飛び出すのも大変じゃないですか。でも、何もない分野で新しく何かにチャレンジしたら大きな

かつてほどではないにしても渋滞が目立つ高速道路。お盆や行楽シーズンにひどい渋滞に巻き込まれてうんざりした人も多いだろう。混雑を緩和し、経済対策にもなる妙手がある。高速道路の利用を自動料金収受システム（ETC）車に限定することだ。「本線料金所の撤去に取り組みたい」。東京都の小池百合子知事は9月都議会の本会議で高速道路の渋滞対策を問われて、こう表明した。本線料金所とは現金で通行料を支払う車のため

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡、愛知、それに岐阜の８つの都県にある124店舗すべてについて、１２日は臨時休業することを決めています。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは傘下のデパートそごう・西武の愛知県や滋賀県、徳島県などにある５つの店舗を閉鎖することを明らかにしました。 ▽愛知県岡崎市の「西武岡崎店」、 ▽滋賀県大津市の「西武大津店」、 ▽神戸市西区の「そごう西神店」 ▽徳島市の「そごう徳島店」で、 いずれも来年８月の閉鎖を予定しています。 ▽埼玉県川口市の「そごう川口店」は、再来年の２月の閉鎖を予定しています。

流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて

東京急行電鉄は2日、社名から「電鉄」を外し「東急」に変更した。鉄道事業は10月に分社化し、不動産事業を中核とする姿勢を名実ともに鮮明にする。だが事業規模や新たな潮流への対応で競合大手と差があるのは否めず、描く未来図と内実との間には距離がある。一部重複する東急不動産ホールディングスとのグループ内連携も課題だ。【関連記事】東急グループ、不動産再編に高い壁東急の母体で田園調布（東京・大田）などの開発

高速道路のサービスエリアの売店や食堂が従業員のストライキで営業休止というニュースが入ってきました。 お盆の帰省ラッシュのさなか、たくさんのお客様で賑わうはずのサービスエリアが営業できないということは、会社にとって大きな損害になるのはもちろんですが、利用者にとっても大きな迷惑です。 昭和の時代、国鉄や大手私鉄などの交通機関は、利用者に迷惑をかけることで会社にダメージを与えようと毎年のようにストライキを行ってきました。 今回のサービスエリアの従業員も、おそらく一番混雑するときにストライキを行うことで、大きな成果を上げようとたくらんでいたものと思われますが、やり方を見ていると彼らの行為はストライキではなく、単なる職場放棄、業務のボイコットであると考えられます。 では、いったいストライキと職場放棄とはどこがどう違うのか、考えてみたいと思います。 まずやることは話し合い今回の騒動の発端は会社の社長の

感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし

羽田空港の国際線の発着数を増やせる新しい飛行ルートの運用が2020年3月29日に始まることが決まった。国土交通省は新ルートの導入によって羽田の旅客数が年間700万人増えると見込んでおり、訪日客の受け入れ拡大や国際競争力の向上につながる。ただ、アジアの主要空港に比べればなお見劣りする面は否めず、成田空港も含む機能強化が急務だ。石井啓一国交相は8日、関係自治体の理解が得られたとして20年3月の運用

名古屋鉄道が6日発表した2019年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比21%増の92億円だった。この期間では過去最高を更新した。鉄道輸送人員の増加を背景に交通事業がけん引した。建設資材の販売が好調だった流通事業なども利益を伸ばした。売上高にあたる営業収益は3%増の1466億円だった。訪日外国人（インバウンド）の増加や4～5月の10連休を受け、名

京成電鉄は31日、茨城県内を中心に鉄道やバス事業を手がける関東鉄道（茨城県土浦市）を連結子会社にすると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じ、出資比率を30.09%（子会社所有分含む）から50%以上に高める方針だ。京成は現在、関東鉄道を持ち分法適用会社としており、これまでも営業や安全に関する情報交換や高速バスの共同運行などで連携してきた。連結子会社化し、バス事業を中心に連携をさらに強化しコ

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、南米ベネズエラのことしのインフレ率の見通しについて、当初の1000万％の予想を10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 こうした中ＩＭＦは、ことしのベネズエラのインフレ率の予想を、当初の1000万％から10分の１の100万％に大幅に修正すると発表しました。 これは、ベネズエラの中央銀行が市場への資金の供給を厳しく制限していることに加えて、商取引自体が極端に減少しているためです。 ＩＭＦは、インフレ率の予想が低下したことは、ベネズエラ経済が回復基調にあることは意味しておらず、引き続きベネズエラは厳しい経済状況が続いていると指摘しています。 ベネズエラ国内では極度のモノ不足が続き、国連によりますと、400万人の難民が周辺国に流出するなど、市民生活は依然、危機的な状況にあります。

夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選

投資家のリスク回避姿勢が強まったときの資金の受け皿だった内需中心のディフェンシブ銘柄に淘汰の波が押し寄せ始めた。10月の消費増税の延期論がしぼむなか、電力・ガスや医薬品などディフェンシブの4番バッターから資金が流出。不安にさいなまれた資金は鉄道など増税の影響を受けにくい最後の「浮輪」にしがみつこうとしている。「正直戸惑っている」。都内に拠点を置く鉄道会社の投資家向け広報（IR）担当者は決算発表

千葉県銚子市や新電力ベンチャーのLooop（ループ、東京・台東）などが共同で設立した電力販売会社、銚子電力（銚子市）は、銚子電気鉄道（同市）を応援できるプランの販売を新たに始めた。新プランは「チョウシeデンキ　銚子電鉄プラン」。一般家庭向けのほか、事務所や小規模飲食店など事業者向けの契約の場合も応援プランを選べる。契約

京阪ホールディングス（HD）は9日、石丸昌宏取締役常務執行役員（57）が6月19日付で社長に昇格する人事を発表した。加藤好文社長（67）は代表権のある会長に就く。営業最高益を更新するなど業績が拡大する中で若返りを図る。石丸氏は統合型リゾート（IR）の誘致実現を前提にした鉄道延伸や、流通など非鉄道事業の一層の拡大を担うことになる。「経営が安定し、やるべきことが大筋で見えてきた今こそ、新社長に代わ