長野電鉄（長野市）がまとめた2020年4～9月期の連結決算は、最終赤字が9億5100万円（前年同期は2300万円の赤字）だった。同期間の赤字幅としては過去最大級だ。コロナ禍で

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群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

新型コロナウイルスの感染拡大や人手不足などを背景に、食品スーパーの間では、正月三が日の営業を取りやめるなど来年の年始の休業を拡大する動きが広がっています。 このうち、首都圏を中心に店舗を展開する、食品スーパーの「サミット」と「ヤオコー」、それに「いなげや」は、ほぼすべての店舗で来年は正月三が日の営業を休止します。 3社ともことしの正月は元日と2日を休み、3日から営業していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の業務の負担が増えていることから、休業日数の拡大に踏み切ったということです。 また、首都圏と関西でおよそ280店舗を展開するライフコーポレーションも例年休業している元日に加え、来年はほぼすべての店舗で2日も休業します。 各社は、正月の休みが拡大することで年末は混雑が予想されるとして計画的な買い物を呼びかけることにしています。 食品スーパー以外でも、ファミリーレストラン最大手の「

名古屋空港（愛知県豊山町）の近く。国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の組み立て工場はかつてのにぎわいとは打って変わり、ひっそりとしていた。「MSJの開発体制を大きく見直す」。半年前の5月29日、東京・丸の内の三菱重工業本社。社長の泉沢清次は労働組合幹部にこう告げた。国内外で約2千人いた子会社、三菱航空機（豊山町）の従業員をほぼ半減するという荒療治だ。それでも通達を聞いた技術者たちは

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。 経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。 JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。 新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。 JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。 具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画で

JR西日本岡山支社は19日、管内（岡山県と広島県東部）の10月の運賃収入（速報値）が前年同月比40.2%減ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で5月1～17日は前年同期比87.4%減となったが、100キロメートル未満の近距離を中心に回復。「Go To　トラベル」や新幹線・特急自由席に乗り放題の「どこでもドアきっぷ」の効果が大きいという。前年は消費税率引き上げに伴う定期券収入の反動減や台

JR北海道は19日、経営改善の進捗を検証する第三者委員会「経営改善委員会」を開いた。会議は6月以来で3回目。同日は2020年度上期（4～9月）の経営改善の取り組みを検証したほか、新型コロナウイルスの影響を受けた追加対策について議論した。委員からは「安全と社員のモチベーション確保に留意しつつ、コスト削減に取り組んでほしい」「従来型の戦略だけではなく、ニューノーマル（新常態）を見据えた戦略が必要」

会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。 政府は、会食でのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、対策を検討する会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「忘年会をはじめ、年末年始のさまざまな懇親会や飲み会のシーズンになってくるので、足元の感染状況を踏まえ、さらに対策を徹底する観点から、ガイドラインの改訂や強化を早急に行っていただきたい」と述べました。 そのうえで、具体例として、飛まつの飛散を防ぐパーティションの効果的な設置や、換気が十分かどうかを確認する二酸化炭素濃度の計測機器の導入などを提示しました。 そして、西村大臣は「飲食店にも利用者にも、さらなる負担や面倒をおかけするが、感染対策と経済社会活動の両

「１日限定OPEN」福岡の名店と開発のピッツァ！もったいないモンスター【シリタカ！】（２０２４年９月１２日OA）

近鉄グループホールディングス（ＨＤ）は日、傘下の近畿日本鉄道で運賃値上げの検討を始めたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による運輸収入の低迷に対応するためで、業績が苦しい他の鉄道各社にも動きが広がる可能性がある。運転本数の削減などダイヤの見直しも検討する。 関西私鉄４社で値上げ検討を表明したのは近鉄が初めて。消費税増税時を除けば値上げは平成７年９月以来となる。会見した近鉄グループＨＤの安本幸泰副社長は「利益確保が困難な場合に備え運賃制度の（見直しの）研究を始めた」と話した。値上げ幅や対象路線などは今後検討する。 また安本氏は鉄道事業の増収策として利用状況に応じたダイヤ変更も検討しているとした。乗客数が少ない時間帯の本数削減などを視野に入れる。終電の繰り上げは「検討していない」とした。 近鉄は大阪や名古屋、京都などの都市部に加え、三重県の伊勢志摩方面へも路線網を持つ。新型コロナで特急列

近鉄グループホールディングスは12日、傘下の近畿日本鉄道で運賃引き上げを検討していることを明らかにした。安本幸泰副社長は決算記者会見で、設備投資の抑制やダイヤの見直し

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

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大手製紙メーカーの「日本製紙」は、１００年前に操業を始めた釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ２５０人の従業員については雇用を維持する方針です。 紙の生産を終了するのは、釧路市にある日本製紙の釧路工場です。 １００年前の大正９年（１９２０年）に操業を始めた釧路工場は、新聞や雑誌向けの紙の生産を続けていて、現在の生産能力は年間２２万トンに上ります。 しかし、デジタル化の進展に加えて、感染拡大による経済活動の低迷で国内需要が急激に落ち込んだため、工場内で行っている発電の事業を残し、来年８月に紙の生産の終了を決めました。 工場で紙の生産を行っていたおよそ２５０人の従業員は、ほかの工場に配置転換するなどして雇用を維持する方針です。 日本製紙では「今後も需要減少が進ん

京阪ホールディングスは5日、傘下の京阪電気鉄道で最終電車の発車時刻を来年にも繰り上げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化や、夜間の保守作業員の確保が難しくなることを見据える。前倒しする時間は今後検討し、運転本数も見直す。あわせて2021年3月期通期の連結最終損益が34億円の赤字（前期は201億円の黒字）になりそうだと発表した。これまで通期の業績予想は公表していなかった

東京地下鉄（東京メトロ）が5日発表した2020年4～9月期の連結決算は、最終損益が302億円の赤字（前年同期は324億円の黒字）だった。4～9月期の最終赤字は04年の民営化後初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で利用者が減った。売上高は同37%減の1399億円。鉄道事業の旅客運輸収入は1054億円と同41%減っ

南海電気鉄道は30日、2021年3月期の連結最終損益が7億円の赤字（前期は208億円の黒字）になりそうだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛やインバウンド（訪日外国人）需要の消失で、鉄道利用が大きく落ち込む。年間配当は25円とし、7円50銭減らす。売上高は前期比14%減の1955億円、営業利益は87%減を見込む。21年3月末時点で、定期券を利用しない空港線を除く路線の