共産党は２０日、機関誌『しんぶん赤旗』（日曜版含む）の部数が昨年、対前年比で２１年ぶりに増加に転じたことを明らかにした。５月から１２月まで８カ月連続、前月比で増えるという３６年ぶりの“快挙”も。折からの『蟹工船』ブームが部数増を後押しした事情もあるようだ。　同党によると、「赤旗」の発行部数のピークは昭和５５年の第１５回党大会で報告された３５５万部。６２年の第１８回大会以降は減少の一途をたどり、平成１８年の２４回党大会時には１６４部まで落ち込んだ。その後も減少に歯止めがかからなかった。ただ、昨年の具体的な部数については、共産党は次期衆院選後に予定されている２５回党大会までは公表しないという。　部数増の要因について同党は「景気・経済が悪化する中、雇用や暮らしの状況をしっかりとらえたいと思っている国民が増えているのに加え、状況改善に取り組む党の積極姿勢が評価されているのではないか」と分析している

ＪＲ函館線の江部乙駅－滝川駅間で十五日、普通列車が前方の貨物列車の約二百五十メートル手前で緊急停止したトラブルで、ＪＲ北海道は十六日、原因となった信号機の配線ミスが二年間も見逃されていたことを受け、信号機交換の際、配線や点灯確認など検査を徹底することを明らかにした。一方、同日、現地入りした国土交通省運輸安全委員会の村田和三調査官は「重大な事故につながる可能性が高かった」と指摘した。 同社の調べでは、この信号機は縦に四つ並ぶ電球のうち、上から二番目の赤色と三番目の黄色の電球につなぐ端子板に配線ミスが判明、赤信号が点灯しない状態だった。 二〇〇七年一月に信号機の老朽化のため外注の民間業者が交換した際、誤って配線したとみられ、交換時のＪＲの検査や年一回の定期点検でも見落としていた可能性が高い。 定期検査は信号機が列車の振動や雪雨で傷んでいないか、電圧が適正かなどが中心で、赤信号の点灯確認は含まれ

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着工は１４年度目標＝リニア中央新幹線−ＪＲ東海 着工は１４年度目標＝リニア中央新幹線−ＪＲ東海 ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の着工について、２０１４年度を目指していることが１９日、明らかになった。２５年の東京〜名古屋開業に向けた着工目標年度が明確になったのは初めて。工事期間の確保に加え、実験線延伸後も切れ目無く工事を続ける狙いもある。 　着工に向けては、昨年末に国土交通省から指示を受けた輸送需要や建設費など４項目の調査と、ルートや中間駅をめぐる地元調整の結果を０９年度中に報告。整備計画決定を経て、環境影響評価（アセスメント）調査を１２年度に終了。１３年度に工事発注を開始し１４年度の着工にこぎつけたい考えだ。（2009/01/20-02:39） 関連企業ニュース JR東海、在来線駅を全面禁煙に=3月14日から全393駅で（01/16 19:21） リニア建設へ地元調整=沿線6都県の知事訪問-

福岡県の筑豊と京築地区を結ぶ第３セクター「平成筑豊鉄道」（福岡県福智町）は２０日、３３の駅で発売した「施設命名権（ネーミングライツ）」のうち、糒（ほしい）、上伊田両駅の権利を金属リサイクル会社「神田商店」（同県大任町）が計４０万円で買うことが決まったと発表した。４月から両駅名の前に企業名が付いた愛称が誕生する。　平成筑豊鉄道によると、神田商店とは廃車処分業務などの取引があり、約３カ月前から命名権売買の協議を進めていた。近く契約を結ぶ。愛称の「神田商店糒駅」「神田商店上伊田駅」は、駅舎の駅名表やホームの行き先案内表、車内の案内表示に掲載されるほか、車内アナウンスでも流れる。契約期間は１年。　同鉄道は残る３１駅の命名権販売を推進するため、価格を１５―１００万円を引き下げることも明らかにした。現在、東京証券取引所一部上場企業など数社と交渉を進めているという。募集期間は２月１３日まで。問い合わせは

余生送る名も無き汽車たち　鳥取で鉄道マン、公園整備中2009年1月17日 印刷 ソーシャルブックマーク 廃車になった列車の座席を公園内の家に置いてある山根さん夫婦入換動車を運転し、無蓋貨車を動かす山根徹さん＝いずれも八頭町西谷 若桜鉄道の運転士山根徹さん（５４）が、使われなくなった機関車や動輪、レールなどを鳥取県八頭町西谷の自宅近くに集めて「鉄道公園」を整備している。妻の政恵さん（５３）も花壇作りに励み、二人三脚だ。小さい子どもも楽しめるように芝生を張り、遊歩道も設け、「定年までに完成させたい」と５年以内の完成を目指している。 鉄道公園に入ると、紺色とクリーム色の車体の６６年製電気機関車「ＥＦ６４２２型」が目に入る。奥へ進むと、２９年製ＳＬ「Ｃ５０型」の動輪、駅構内で貨車を連結して移動させる７８年製の貨車移動機「入換（いれかえ）動車」、石炭や木材を運んだ６７年製の「無蓋（むがい）貨車」、１

赤字で存続が危ぶまれている鳥取県若桜町の第三セクター「若桜鉄道」は２０日、臨時株主総会を開き、同社の負担軽減のため、自治体が線路などの施設を保有して無償で貸し出し、同社は運営のみとする「上下分離方式」の導入を承認した。　国土交通省によると、無償で施設を使う上下分離方式は昨年１０月施行の改正地域公共交通活性化再生法で認められたが、導入されれば全国初。　沿線の若桜町と八頭町でつくる若桜鉄道新体制移行準備室によると、２町が線路や駅を保有、毎年６０００万円以上かかる施設管理費を負担する。議会の議決を経て国交省に申請し、２００８年度内の導入を目指す。　若桜鉄道は鳥取県などが出資し、中国山地を走る約２０キロのローカル線。１９３０（昭和５）年に旧国鉄若桜線として誕生した。沿線人口の減少で毎年数千万円の赤字が出ており、２町が設立した基金６億円が取り崩され、今年３月末にも底を突く見通しだった。

保守費や赤字補填　「市内に路線なし」 第３セクター・若桜鉄道（本社・若桜町）が４月以降に鉄道施設を自治体が保有する「上下分離（公有民営）方式」を導入する方針について、鳥取市は１９日、保守費用の負担や、同社への赤字補填(ほてん)を行わない考えを明らかにした。市や県に負担を求めていた沿線の八頭、若桜両町は「苦しい財政のなか、鳥取市の協力が得られないのは痛い」と戸惑っている。 １９日に開かれた市議会建設水道委員会で報告した。市側は「若桜鉄道は市内に路線がないので、保守費用を負担するのは市民の理解を得にくい」と説明。赤字補填についても「上下分離方式導入は、若桜鉄道の負担を軽くして黒字化するのが目的。負担が軽くなるはずの同社への資金拠出はできない」としている。その一方で、利用促進や観光ＰＲ費として１７０万円前後を予算化する考えも示した。 若桜鉄道は県、鳥取市、八頭、若桜町と県内企業などが出資。資本金

センター入試の日に新聞の社説に入試改革の提言が載せられている。 毎日新聞の社説子はこう書いている。 「少子化や規制緩和の大学増設なので大学の学生獲得競争が次第に強まり、科目を減らしたり独自学力試験をしないなど、試験を安易にする傾向が現れた。 時間をかけ多角的に審査するはずのＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や従来の推薦入試も形骸化が指摘される。４割以上が学力検査をくぐらず入学するまでになっている。 一方で大学生の深刻な学力低下が報告される。６割の大学が高校レベルの補習をするなど基礎学力の補完をしている。そうしないととても専門教育ができないという。基本的な教養の欠落も指摘されている。」 ご指摘の通りである。 そのことに私たち大学人も深く苦しんでいる。たぶん、日本でいちばんそのことに苦しんでいるのは、「基礎的な学力」のない学生たちと現場で向き合っている私たちである。 そのわれわれに向かって論