JR東海は7日、米フロリダ州への新幹線輸出構想に関して、応札時に新たに米国で設立する会社や、将来的に運営主体となる会社などに必要に応じて出資する方針を明らかにした。 同社の葛西敬之会長が、名古屋市内で開かれた地元経済団体の賀詞交歓会で報道関係者に話した。 JR東海は、米国内の高速鉄道計画で新幹線が採用された場合、開業後の運営には直接関与しない方針だ。ただ、葛西会長は「プロジェクトの途中で逃げずに責任を持つ証しが必要だという場合は、マイナー(小規模)な出資もあり得る」と述べ、10%程度をめどに出資を検討する考えを示唆した。 フロリダ州での鉄道計画は、近く応札資格の審査が始まる予定で、JR東海以外に、ドイツやフランスなどの鉄道会社が名乗りを上げる見通しだ。