県負担、経常損失の25% 県と由利本荘市は、赤字経営が続く第3セクター由利高原鉄道について、新たな支援策をまとめた。経常損失を穴埋めしてきた県の基金が数年後に底をつくためだ。新たな支援策は、秋田内陸縦貫鉄道(内陸線)に対する支援策を参考に、将来的には、市は経常損失の4分の3、県は4分の1を負担するとしている。 由利高原鉄道は2007年の再生計画に基づき、経営改善に取り組んだが、利用者減少などで、計画を上回る経常損失が生じている。計画では10年度の経常損失を6200万円に抑えるとしたが、実際は7400万円に上った。県と市は会社に対し、それぞれ3100万円補助。残る1200万円は基金から取り崩した。 しかし、基金の残高は1億9900万円しかない。新たな支援策は基金に頼らない。11〜15年度は、市が前年度の経常損失の2分の1相当額などを補助、県が当該年度の経常損失から市の負担分を除いた額を補助す