6月定例社長会見：JR西日本
※注釈 6月の数値は速報値です。 2 地震発生時の対応 今後の方向性について 先般の淡路島付近での地震の際には、輸送上たいへんご迷惑をおかけしました。その後、運転規制の仕方につきまして、いろいろと検討をしております。 一つには、地震発生時に列車を停止させなければならず、現在、地震に対して即時性の高いガル値を使用しています。これにつきましては、引き続き停止させるためには、ガル値を使うべきであるとの判断をしています。しかし、その後の運転規制の考え方につきましては、「計測震度」の考え方を取り入れたいと考えております。現在のガル値での制御の仕方を説明しますと、地震が発生した場合、80ガル以上で一度停止させて、その後時速15キロで最寄り駅に収容して、全線を徒歩で巡回し、その上で初列車が時速30キロの徐行により確認しています。また、40ガル以上80ガル未満では、要注意箇所があるかどうかでスポット巡回を
「異常事態」と抗議 ＲＡＣ「那覇―久米島」減便、欠航 - 琉球新報デジタル
久米島町の平良朝幸町長や同町議会の喜久里猛議長、商工会や農協、漁協の代表らは１９日、那覇市の日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、那覇市、佐藤学社長）本社を訪れ、航空機は経済活動や地域の活性化などに重要な役割を担っているとし、ＪＴＡ子会社の琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、那覇市、伊礼恭社長）の那覇―久米島線の欠航や減便に対して文書で抗議、ＪＴＡのジェット便復活など今後の改善策を求めた。 要請に対し、ＲＡＣの伊礼社長は欠航をおわびした上で、機材の品質管理徹底を強調した。ＪＴＡ側も久米島路線補填（ほてん）のため、当初予定していた機材の売却を約１カ月以上延期させる方針を明らかにした。 面談は非公開で行われた。平良町長は抗議後に記者団に対し「こんなに多くの欠航が生じ、減便もすることは異常事態だ。早くＪＴＡのジェット便を復活してほしい」と訴えた。 抗議文は、抗議団に加え町観光協会会長と久米島紬事業共同
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