関西経済連合会の松本正義会長が毎日新聞のインタビューに応じ、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が従来の想定より3割程度高い約1600億円超に膨らむ可能性があるとの認識を示した。「事の次第によっては地方自治体や政府にお願いしないといけない」とも述べ、集金状況次第で新たな協議が必要とした。 会場建設費は、大阪府の試算を基に経済産業省の検討会が17年に報告書で算出。土木造成や給排水工事などを含めて約1250億円と想定している。だが人件費の高騰などにより北陸新幹線の整備費が上振れしている例を挙げ、万博にかかる費用も「かなりのアップになるのでは」と述べた。 会場建設費は国、大阪府・市と経済界で3分の1ずつ負担する枠組みを決めている。財界では関経連のほか、大阪商工会議所や関西経済同友会などの会員企業が寄付金を分担し、400億円超を賄う方向で進めている。松本会長は財界負担分の寄付金集めに手応えをにじ
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