秩父鉄道(本社・熊谷市)は27日、利用客の利便性向上や感染症対策の向上を目的に、交通系ICカード「PASMO」のサービスを3月12日始発から全駅で導入を開始すると発表した。
JR東日本新潟支社は27日までに、春の臨時列車の運行計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大型連休期間は上越新幹線、北陸新幹線の増発は予定していない。JR東は「今後の利用状況に応じて臨時列車を追加する場合がある」としている。 車内で地酒を楽しむ観光列車「越乃Shu*Kura」は、4月1日から週末を中心に上越妙高-十日町で運行。蒸気機関車が新津-会津若松(福島)を走る「SLばんえつ物語」は4月9日から運行する。 高田城址公園観桜会に合わせて3月29日、4月5日に新潟-高田で快速「桜海里」を運行する。分水駅桜並木のライトアップに合わせて、4月4、6日には新潟-分水で「夜桜Shu*Kura」を走らせる。 「高田お花見号」「弥彦お花見号」などの臨時列車も4~5月に予定。5月21、22日には新潟-只見で「只見新緑満喫号」を運行する。
JR木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」の代替として、JR西日本米子支社が乗り入れを提案した観光列車「あめつち」(資料) 島根県の丸山達也知事は27日、2023年度で運行を終えるJR木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」の代替として、山陰線を走る観光列車「あめつち」を乗り入れさせるJR西日本米子支社の提案を受け入れる考えを示した。島根、広島両県、沿線市町の首長やJRが出席する2月9日の検討会で伝える。 JR米子支社は今月20日、老朽化を理由に運行を終了するおろち号に代わり、24年度から行楽シーズンを中心に週1回程度、あめつちを木次線の宍道-出雲横田駅間に乗り入れる案を関係者に説明。定期列車の内外装の装飾や、沿線地域の観光振興策を検討する考えも合わせて示し、各自治体が持ち帰って協議している。 定例会見で県の対応を問われた丸山知事は「地元にとって満足とは言えないかもしれないが、観光振興と結び
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JR北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の4つの市町村は28日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 JR北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間10億9000万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。 こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は28日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 4つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてJR側と具体的な協議を進めることにしています。 今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、6年前の台風被害で不通が続いています。 これ
鉄道趣味誌の「レイル・マガジン」が2022年1月21日発売の第453号をもって定期刊行を終了し、不定期刊行のムックに移行することを、発行元のネコ・パブリッシング(東京都品川区)が同日、公式サイトで発表した。 1983年創刊の同誌は月刊誌としてはじまり、豊富な写真と稀少な車両を追う視点をみどころとしていたが、2020年9月19日発売の第445号から隔月刊に移行していた。 投稿写真募集も継続 レイル・マガジンは他の鉄道雑誌より大きいA4変形判サイズで刊行。臨場感のある鉄道写真を豊富に掲載してきた。定期刊行最後の453号の特集は「今なお現役 国鉄型電車・気動車」。姉妹誌に鉄道模型誌の「RM MODELS」がある。 レイル・マガジン編集部は21日、J-CASTニュースの取材に対し、ムック化の理由を「紙媒体の売れ行きが厳しく、また鉄道趣味界でもファンが情報を入手したいとなった場合に紙とウェブのスピー
2022年1月28日 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義)は、2022年1月28日(金)有楽町線延伸(豊洲・住吉間:建設キロ4.8㎞)及び南北線延伸(品川・白金高輪間:建設キロ2.5㎞)の鉄道事業許可を国土交通大臣に申請いたしました。 有楽町線延伸(豊洲・住吉間)の沿線地域である豊洲周辺を含む臨海地域は、国と東京都により、特定都市再生緊急整備地域や国際戦略総合特区のアジアヘッドクォーター特区に位置づけられ、近年多くの再開発が進展しています。本路線は、臨海地域と都区部東部の観光拠点等とのアクセス利便性の向上や地域のまちづくりの面での効果が期待されるとともに、東西線の混雑緩和にも寄与します。 南北線延伸(品川・白金高輪間)の周辺地域である品川駅周辺は、リニア中央新幹線の整備を契機に、東京と国内外の広域的な交通結節点として期待され、新たな国際競争力強化の拠点として
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