道南を中心に路線バスや都市間バスを運行する「函館バス」が、乗務員らと労使協定を結ばないまま不当な時間外労働などをさせているとして、労働組合が近く、社長ら２人と法人としての会社を労働基準法違反の疑いで告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「函館バス」ではおととし以降、一部の乗務員らと「３６協定」と呼ばれる労使協定を結ばずに時間外労働や休日出勤をさせる一方で、組合側が改善を要求しても受け入れず、労働基準監督署の立ち入り調査にも応じていないということです。 このため労働組合は近く、▼社長と常務、それに▼法人としての会社を労働基準法違反の疑いで函館労働基準監督署に告発する方針を固めました。 ＮＨＫの取材に対し「函館バス」の森健二社長は「不当な労働行為は行わないよう配慮してきた。また、労基署の調査に強制力はなく、応じるかどうかは企業が判断することだ」と話してい

北海道や函館市など、道南いさりび鉄道（同市）の沿線自治体で構成する協議会は11日、2025年度を最終年度とする同社経営計画を検証した結果を公表した。施設の老朽化で当初計画より修繕費がかさみ、人口減少で収入も落ち込んでいると指摘。鉄道維持のため、沿線自治体が臨時の財政支援を検討する。北海道は12日開会の道議会に提出す

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝え

大分県全体の重要課題の解決に向けて、知事と全18市町村長が議論する「新しいおおいた共創会議」が8月28日、大分市で初めて開催された。佐藤樹一郎知事が今春の知事選で掲げた公約「県と市町村の連携強化」の具体化で佐藤知事、18市町村長、県幹部が出席した。大分市を通って福岡市と鹿児島市を結ぶ東九州新幹線が議論の中心となり、四国を横断して大阪市と大分市を結ぶ四国新幹線と併せて、整備計画路線への格上げを目指して県全体で協力することを確認した。 両新幹線とも国の基本計画の段階。実現に向けては整備計画決定、工事実施計画認可が不可欠。整備計画決定までには輸送需要やルートの地形、地質、建設費用の調査などが必要で乗り越えなければならないハードルは多い。 ...

利用者の減少などで存続が危ぶまれるJR山陰線について、地域一帯で利用促進を進めようと山口県の下関駅から島根県の益田駅までの沿線5市町で作る協議会の設立総会が下関市で開かれた。今後は各エリアのブロック会議などを定期的に開き、観光のみならず日常利用の促進に向けて事業やイベントを計画していくという。 同線は利用者の減少に加えて7月の大雨の影響で小串駅（下関市）から長門市駅（山口県長門市）の区間が不通となっており、現在はバスでの代行輸送が実施されている。このような状況から今後の存続を危ぶむ声が多い。 設立総会にはJR西日本のほか、下関市の前田晋太郎市長や長門市の江原達也市長など県内4市町の首長や、島根県益田市の山本浩章市長や市議会議長らが出席。会長に選ばれた前田市長は「山陰本線は、なくてはならない大切なインフラ。利用促進に向けてこれまで以上に取り組む必要がある」と路線の必要性について理解を求めた。

【読売新聞】　ＪＲ西日本、大阪メトロと、関西の大手私鉄５社は５日、スマートフォン向けの移動サービスアプリ「ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳ（マース）」を公開した。会社をまたがったルート検索やレジャー施設の入場券購入などを一つのアプリで済ませら

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この夏、鉄道を撮りに行きたいと思いはしても、「周囲から『撮り鉄』って思われたら嫌だな」と二の足を踏んでしまった人もいるかもしれません。６月には、栃木県で線路脇にカメラを手にした３人が立ち入り、臨時寝台特急「カシオペア」を緊急停車させるトラブルがありました。３人は至近距離で列車を撮影しようとしたとみられ、その様子を撮影した動画がＳＮＳで拡散されました。動画を見た人も多いかもしれません。 残念ながら撮り鉄の迷惑行為は、このトラブルに限ったことではありません。ＪＲ北海道の駅構内は三脚や脚立を使った写真や動画の撮影は“迷惑行為”“危険行為”としてすでに禁止されていますし、来春の廃止が決まっている富良野市内の根室線沿線にはこのようなものが―。

タレントの上沼恵美子が１０日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について７日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー

ジャニーズ取材歴４３年の山田美保子氏、「サンジャポ」でジャニー喜多川氏「性加害」を「本当に正直なことを言って…うわさレベルでは知っていた」 ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」は１０日、ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所が７日に都内で会見を行い、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が性加害を認め、謝罪したことを報じた。 ジュリー氏は５日付で社長を辞任。代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たる。後任社長には所属タレントの東山紀之が就任し、年内で芸能活動から引退する。東山はジャニー氏による性加害を「人類史上最も愚かな事件。鬼畜の所業」と非難した。 スタジオには放送作家でジャニーズを取材して４３年の山田美保子氏が出演。コメンテーターで放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏に「芸能リポーターたちも『（性加害を）知ってたのに』って言われてい

南海電気鉄道は7日、過去に同社で勤務した人を再び雇用する「カムバック採用」を始めたと発表した。勤続年数が1年以上で、キャリアアップを目指して退職を選んだ人や家庭の事情で退職した人などを対象に、同社のキャリア採用への応募を認める。多様な経験や価値観を

香川県は7日、一般会計で63億円の9月補正予算案を発表した。踏切トラブルが相次ぐ高松琴平電気鉄道（琴電、高松市）の設備更新費の補助事業のほか、第3子以降の学校給食の無償化事業などを盛り込んだ。14日に開会する9月定例会に提出する。補正後の一般会計の総額は4998億円となる。琴電が踏切の電源設備を交換する経費の2分の1を補助する事業に約3200万円を充てる。23年度予算には既に琴電に対する1億5

リニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地となっている岐阜県御嵩町の渡辺幸伸町長は7日の町議会で「受け入れを前提とした協議は白紙とし、ゼロベースで、地元との対話を通じた理解や合意を得て、JR東海