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東京都、QRコード決済で最大10%還元　物価高騰対策 - 日本経済新聞

東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、

kathew 2024/11/02

“還元上限額は決済サービスごとに累計3000円まで”全部受けようと思ったら4サービスで12万円を17日間に利用する必要があるのか。日用品食品の買い物だけでは届かない。余裕のある家庭向けのばら撒き施策

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自民党・公明党・国民民主党､「手取り増」妥結探る　公約通りなら7.6兆円減税 - 日本経済新聞

国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と

kathew 2024/11/01

税金を他から取る方法を考えとくれよ。現行法が今の社会に合ってないって言われてるのだ

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大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字　高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

kathew 2024/04/23

高齢者を支えるため"だけ"に保険料率が上がる非高齢者は辛いわなぁ

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大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

kathew 2023/08/16

実生活空間での機能を確認してから販売しない所が悪辣だよね

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ゲーム実況配信で初逮捕　「指針」違反なら刑事責任も - 日本経済新聞

ゲームの映像をインターネット上に投稿する「ゲーム実況」を巡り、配信者が著作権法違反の疑いで初めて逮捕された。2000年代後半に広がり、2兆円の国内ゲーム市場の裾野を支えるとされるが、企業に無断での配信は刑事責任を問われかねない。各社は容認される条件などをガイドラインで示しており、順守する必要がある。「実況プレイは気をつけて」「ガイドラインに気をつけないと」――。SNS（交流サイト）上で18日、

kathew 2023/05/18

しかし、こういう動画大量にある。いちYouTubeの視聴者として、コンテンツのフリーライドに加担しないよう気をつけよう

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子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に　厚労省 - 日本経済新聞

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

kathew 2023/05/16

まずは努力義務からというので、万里の道もなんとやら／企業側にもインセンティブが発生する仕組みになればいいなあ

育児

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三菱UFJ銀行、24時間ATMを終了　コスト減へ年度内にも　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。東京や大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できるようにしているが、今後は原則として、稼働時間を最長でも午前6時から翌日の午前0時までの18時間に短縮する方針だ。キャッシュレス化などで利用が減った未明の稼働を止め、コストの削減につなげる狙いがある。今年9月までに91拠点で、年度内には残る7拠点でも、24

kathew 2023/05/03

UFJ、むしろ24時間のATMをやってたんだ…。24時間のATMなんてコンビニくらいのものかと思ってた

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PS5、国内ゲーム機販売数で初のSwitch超え　2月36万台 - 日本経済新聞

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

kathew 2023/03/09

低調から無事に回復してきているようで何より／ハード界隈は競争があった方が良いに決まっているので応援したい

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セブンイレブン、AIが発注提案　店舗負担4割減 - 日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。国内全約2万1000店が対

kathew 2023/01/12

FCに不利になる事をしなければ、AIの本領発揮で良いね

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生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%　「結婚困難」が増加 - 日本経済新聞

生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。2000年生まれは4割近い可能性も人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を

kathew 2023/01/12

「日本が突出」が何故といえば、政治が子供にお金を使ってこなかったからだろう。立て直せるかどうかも政治次第

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「ココイチ」客足低調　年2回の値上げでも補えず　名古屋支社　谷天晴 - 日本経済新聞

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

kathew 2022/12/17

他のカレーじゃなくて「ココイチのカレー」が食べたいみたいな日はある。稀に…

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所得30億円超の富裕層に課税強化案　「１億円の壁」是正、税制改正方針 - 日本経済新聞

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

kathew 2022/12/13

一億円の壁なのに30億円からを対象に置くの？？？

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Facebook、社名を「メタ」に変更　仮想空間に注力 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

kathew 2021/10/29

ググラビリティを下げてきたかと思ったけど、FBくらいの規模だとこの名前でも検索1ページ目にヒットしてきそうだった

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日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を　データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞

衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE

kathew 2021/10/16

格差が広がって低所得者が自由な消費をできなくなったから、企業も儲からず経済成長できないんじゃないの？　成長したければそれこそ分配を念頭に置くしかなくない？？

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都内飲食店の5割超、時短応じず　協力金遅れで離反 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の

kathew 2021/07/25

協力金が遅れてちゃ、そりゃだめでしょ……。いま受け取らないと店が続けられない店側が、受け取れないまま時短できるわけない

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機内のマスク着用、日本は「お願い」　トラブル相次ぐ - 日本経済新聞

航空機内でのマスク着用の拒否を巡り、トラブルが相次ぐ。新型コロナウイルスの感染症対策として欧米では着用の義務化が進むが、国内では「要請」にとどまる。着用を強制できないなか、航空各社でつくる協会は業界共通の案内を作成。運航の遅延などを防ぐため、空港や機内での着用を改めて呼びかけている。7日、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機。離陸前にマスク着用を求められた男性の乗客が「

kathew 2020/09/20

映画館で雑談駄目、〇〇はお一人様何点まで、日本の店→客のルールはいつだってお願いだったのに、マスクの事になった途端トラブルになるのは滑稽だよ

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大阪万博ロゴ決定　制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

kathew 2020/08/26

言われてみれば過去に太陽の塔がある大阪万博だし、これくらい奇抜なのがデフォルトなのか（・ω・｀

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GDP実質27.8%減、4～6月年率　戦後最大の下げ - 日本経済新聞

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

kathew 2020/08/17

これは過去最悪の経済悪化？という意味になるのかな。今後の生活に与える影響が想像もつかないの、や～ね

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うがい薬で重症化予防？　新型コロナ、大阪府など研究 - 日本経済新聞

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

kathew 2020/08/04

日頃の予防で手洗いうがいはするので、発表はともかくイソジンはありかなと思ったら、イソジンは良い菌も殺すという情報。ブコメが知見になる

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黒川前検事長ら不起訴　賭博行為「娯楽の延長線」　（写真=共同）　:日本経済新聞

東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ

kathew 2020/07/11

"辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた"私刑がこういう判断に加味されるの良くないと思うの

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