テレビ離れ？ インターネットから受信料とればいいじゃない。 カナ速
3月5日に閣議決定された通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案に、インターネット接続に対してNHK受信契約を義務付ける条文が盛り込まれていることが判明した。 現在の放送法ではインターネット接続しているPCに関しては、NHKとの受信契約を結ぶ義務は無いが、改正案ではこれらのPCも受信契約の対象となる。 放送法改正案 第2条 1 「放送」とは、公衆によって直接受信される事を目的とする電気通信(電気通信事業法 (昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)の送信(他人の電気通信 設備(同条第2号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)を用いて行われるものを含 む。)をいう。 第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信につ いての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジ オ放送（音声その
税収不足を理由に「ダウンロード税」の検討が開始されました
iTunes storeなどで音楽や映像といったコンテンツを購入した場合、8％ほどの「ダウンロード税」が課されるようになるかもしれないそうです。 これは税収不足を受けてのことで、賛同する議員も多いとのこと。 詳細は以下から。 Plan would tax music downloads - San Jose Mercury News この記事によると、アメリカのカリフォルニア州で、税収不足を理由にオンラインで音楽コンテンツを販売しているiTunes storeなどのユーザーを対象にして「ダウンロード税」を課することを検討しているそうです。 また、「ダウンロード税」として課税する方法とは別に、有形物を購入した場合に適用される売上税についての法改正を行い、オンラインで購入したデジタルコンテンツなどの無形物に対して課税する方法も提案されているとのこと。 ちなみに実際に「ダウンロード税」が導入され
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
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