高木浩光氏の通信の最適化と通信の秘密についての議論 - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
３年前に高木浩光氏が携帯電話会社の「通信の最適化」が「通信の秘密」違反であるという問題提起をして、ネット上で大変な話題を集めた。その際に私も議論に参加をし、通信の最適化の批判に通信の秘密を持ち出すのはスジが悪いということで異論を唱えて、高木氏とやりあった。 その当時の私の主張はいまも変わってなく、当時も間違ったことは、言ってなかったつもりですが、残念ながら、ネットで論争をみていたネットユーザーの大半は高木氏の主張が圧倒的に正しいと判断したようだ。 今回、改めて高木氏が同様の問題提起をしたブログを書かれている。高木氏も３年前の議論の論争相手として、私の名前と、それと後から参戦してきて私の会社の元社員でもあるshi3z氏の名前を今回の記事で挙げていた。 高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を 今回は高木氏もご自身
「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは
キュレーション騒動に感じるライターという職業への根本的な勘違い
1円ライターから見た、キュレーションサイト「炎上」の現場 http://magazine-k.jp/2016/12/08/writing-for-curation-media/ 1円ライターの記事を読んでいて、ライターという職業への根本的な勘違いがあるな、と思いました。そして、その勘違いがキュレーションサイトを支える土台になっているな、とも。 件の記事の方は「筆力」があるから自分は高級ライターになれるんだ、と書いていましたが、これが勘違いなんですね。ライターに「筆力」は関係ありません。そもそもライターの仕事で、書くことは全体の工程の一割ほどしかありません。そのほかの9割は調べものをしたり、人に話を聞いたり、関係者の調整をしたりです。書くことは最後の最後だけです。 ライター志望の人が使いものにならない、という場合、書く以外のことが苦手な場合なケースが多いです。そして、キュレーションサイトを支
「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 | WIRED VISION
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
今年のインターネット議論で熱かったテーマを決める『ネット議論2010』結果発表、2位は「非実在青少年」1位は？|ガジェット通信 GetNews
今年のインターネット議論で熱かったテーマを決める『ネット議論2010』結果発表、2位は「非実在青少年」1位は？ 2010年を振り返って、一年間で最も印象に残ったネット議論のテーマをみなさんの投票で決める『ネット議論2010』の結果が出ましたので発表します。 1.尖閣諸島問題 2.非実在青少年(都青少年健全育成条例改正問題) 3.はやぶさ帰還 4.政権交代・民主政権の迷走 5.事業仕分け 6.サッカーW杯 7.普天間基地移設問題 8.ダウンロード違法化 9.小沢一郎氏「陸山会」土地取引事件 10.タバコ増税 以上の結果は、kotobank(http://kotobank.jp/)、WEBRONZA(http://webronza.asahi.com/)、ガジェット通信(https://getnews.jp/)の共同アンケートの結果決まりました。事前にガジェット通信で2010年で印象に残ったテ
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
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