中日新聞:第１部・越えろトヨタショック〔１〕 ＜六次産業＞雇用生む切り札に:農は国の本なり(CHUNICHI Web)
トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 1月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 第１部・越えろトヨタショック〔１〕 ＜六次産業＞雇用生む切り札に 2009年1月1日 産地直送の食材に、連日行列ができる＝名古屋市中区の農場レストラン「風の葡萄」で 雇用不安とともに幕を開けた２００９年。「トヨタショック」は、工業製品の輸出で職と食をまかなう経済モデルを破たんさせた。働く場を確保し、豊かな生活を維持するにはどうすればよいか。解くカギは農村にある。高齢化した農業に人材を投入して雇用の受け皿とし、急落する食料自給率を回復させる。「雇用を生む農業」へ、発想の大転換が問われている。 具だくさんの煮物や色鮮やかな季節のサラダ…。名古屋市中区栄の一等地に立つ商業ビルにある農場レストラン「風の葡萄（ぶどう）」。産地直送の食材をふんだんに使った１８００円の昼食バイキングに
石破農相「減反政策見直し」、総選挙前に自民離れ加速も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石破農相が昨年末に打ち出した、コメの生産調整（減反政策）の制度廃止を含めた見直し発言が波紋を呼んでいる。 約４０年間にわたって国内のコメの価格を維持するために続けられてきた減反政策は、制度内容が頻繁に変わり、農家の生産性向上といった構造的な問題の解決に役立っていないとの指摘が多い。総選挙を前に農家を支持基盤に抱える自民党が、減反の抜本見直しに踏み切れるのか注目される。 ◆石破発言 石破農相は昨年１２月２８日に今後の農政について記者団に「いろいろな角度から減反政策について見直す。タブーを設けず、あらゆることが可能性として排除されない」と述べ、廃止も検討対象になることを示唆した。農水省は今月末から農政の基本計画の改定作業に着手し、今夏にも結論をまとめる意向だ。 減反は国民がコメを食べる量が減り、コメが余ってきたため、農家の収入が減ることに歯止めをかけるため、１９７１年度から始まった。作付面積を
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