【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
なぜ？ ＬＩＮＥからも逃げ出し始めた若者たち
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
首相動画、見てもらえません…閲覧たった３００ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。 メッセージは１７日から内閣広報室が公開したが、２２日夕までに閲覧数は３００回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。 首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
停止中の原発再稼働、容認は２町村長のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
停止している原子力発電所の再稼働問題で、再稼働要請の対象となる原発が立地する８道県、１１市町村の首長のうち再稼働に理解を示すのは、東北電力東通原発がある青森県東通村と、関西電力高浜原発がある福井県高浜町の２町村にとどまることが読売新聞のアンケートでわかった。 ストレステスト（耐性検査）の実施方針の突然の表明など、原発を巡り迷走する政府への不信感が広がり、それまでの再稼働容認の姿勢を転換したところもある。 アンケートは６月下旬と、菅首相がストレステストの実施を含む新たな基準やルールを作成すると表明した今月６日以後の２回にわたって行い、それぞれの管内にある停止中の原発の再稼働への賛否などを尋ねた。
菅首相に突然ハシゴを外された、経産省大揺れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元
ある派閥領袖「顔に泥、何もかもぶちこわしだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」
朝青龍、モンゴル国会議員選挙出馬へ : 大相撲 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年２月に現役を引退した元横綱朝青龍が１２日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、「（来年予定されているモンゴルの）国会議員選挙に出馬する」と話した。
奥飛騨で本物キャビア量産にメド、全国から注文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北アルプスの伏流水を利用してチョウザメの養殖をしている岐阜県高山市奥飛騨温泉郷新平湯にある奥飛騨ガーデンホテル「焼岳」（石田清一社長）が、世界三大珍味の一つとされる高級食材「キャビア」の量産にメドをつけた。 すでに全国の有名料亭などから注文があるといい、同ホテルは「奥飛騨キャビアとして売り出していきたい」としている。 キャビアは“黒いダイヤ”と言われ、輸入品は保存のため濃い塩味だが、同ホテルでは、卵巣から取り出したばかりの新鮮さが売り物。本来の甘みやうまみが十分味わえ、１粒約３ミリと大きいため、石田社長（５８）は「全国の著名な料亭やホテルから引っ張りだこ」という。 同ホテルでは約４年前にチョウザメの稚魚など６００匹から飼い始め、現在では約１万匹まで殖えた。これにより年間約５０キロのキャビアが生産できるようになった。さらに今年は、チョウザメ養殖用の室内プール３棟を建設し、年齢や大きさをそろえ
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 計画停電 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
消防庁放水「プールに命中」、放射線濃度下がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日未明に東京電力福島第一原発３号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が１９日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。 放水の際には、３号機両側からそれぞれ３台の車両に２０人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。 幹部は「１分間あたり３トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。
被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ
民主・名古屋市議団、報酬半減案賛成へ転換 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日投開票された出直し名古屋市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の結果を受け、民主党の前市議らは８日、同党市議団会議を開き、これまで反対してきた市議報酬８００万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。 一方、市民税減税の恒久化は「検証が済んでいない」と反対の考えを変えない。 前市議と出直し市議選の立候補予定者ら約３０人が、名古屋市内のホテルで話し合って決めた。住民投票で市議会解散賛成が６９万票に上り、市長選で河村市長が６６万票を獲得したことなどから、諸隈修身・市議団長は「市長の主張する報酬８００万円に賛同する意見が強く、民意を尊重すべきだという意見でまとまった」と話した。 一方、河村市長が公約の「１丁目１番地」としている市民税減税の恒久化案については、「市債の増額発行で将来世代に負担を回さない」「市民サービスの低下を招かない」などの条件が満たされていないこ
東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。 今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。 東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。
サッカーで流れたＪＡＭの歌 : 鈴木美潮のdonna : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日の夜、友人と食事をすることになり、渋谷に向かった。「最近洋食続きだから焼き鳥が食べたい」という彼女が、ネット検索で探した店に、私が到着したのは、予約時間より少し前。おしゃれな若者向きの焼き鳥屋さんで、煙くもなく、いい感じだ。 「あのー。予約してある○○ですが」と声をかけたところ、出てきた店員さんがにっこり笑いながら「サッカーはご覧になりますか？」と聞くのである。 さ、さっかあ？サッカー？？？？？はああ？焼き鳥食べに来てなんでサッカー？？？ 世のスポーツ事情に全く疎い私の口から出た言葉は「な、なんのためにっ！？」という一言。さらに、きっぱり、そして厳かに続けた。 「見ないです。全く見ません！！」と。 心の叫びが素直に口から出ただけだったのだが、今度は店員さんが困惑した表情。店内にスクリーンをつるしてのパブリックビューイング？が店の目玉企画だったようで、回りを見ると、店員さん全員が青いユ
ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。 会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。 国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。 また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。
公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。 だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人
官邸でドタバタ辞表、「何で俺が…」と柳田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柳田法相が「国会軽視」ととられかねない発言をした当初、菅首相の危機感は薄かった。 「政権はそう簡単に追い込まれるものではない」 親しい関係者にはこう漏らしていたことからも、それがうかがえる。 こうした首相に対し、側近の１人は慌てて、「発言を字面だけで判断してはダメです。実際に映像を見て判断された方がいい」と述べ、柳田氏が地元・広島市の会合で、笑みを浮かべて「法相とはいいですね。二つ（国会答弁を）覚えておけばいいんですから」などと語るビデオを見るよう進言した。 テレビで繰り返し流される映像と世論の反応の厳しさに、首相も次第に事態の深刻さに気づき始めたようだ。 ◆「続投宣言」混乱に拍車 当の柳田氏の事務所にも、苦情が殺到していた。それでも柳田氏には「続投」で乗り切る自信があった。自信の源は、参院きっての実力者で、柳田氏を法相に推薦した輿石東参院議員会長の存在だ。問題発覚後も、知人らには「参院で
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橋下氏の政治塾、応募殺到１千人…元国会議員も : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下氏、文科省指摘に「バカみたいなコメント」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）