tsudaさんによる「東日本大震災と新旧メディアの役割 〜日独における地震報道に関する比較の視座」実況
3月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波被害の甚大さに加え、原子力発電所事故も併発し、未曾有の大震災である。短期的には地震津波警報が市民の安全に直接の影響を与え、また安否確認にテレビや電話などの既存メディアに加え、携帯電話やインターネットを利用した災害伝言板など新たなツールが使用される局面もあった。その後、募金の呼びかけや放射能情報がツイッターやフェイスブックで大きなうねりとなって人々を動かすなど、情報伝達は新しい局面を見せた。さらに、海外と日本では報道ぶりの違いがあった。本シンポジウムは、各種メディアが災害時に果たした役割、また現在果たしている役割を検証し、海外と日本での報道の差異を概観した上で、今後、情報の送り手と受け手にはどのような課題があるかを日欧の実務家、専門家が議論し今後の展望を探るものである。 プログラム（予定） セッション1：基調講演、メディアの役割と日独における現状
菅首相に突然ハシゴを外された、経産省大揺れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元
ぼやきくっくり | 「アンカー」平野達男の圧力＆菅･鳩山献金問題＆新政権が目指すべきは？
１日遅れのＵＰとなりました。お待たせしました<(_ _)> なお、１コ前のお知らせエントリーにメッセージを下さった皆様、ありがとうございました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■7/6放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” “ポスト菅”政権は何を目指すべきなのか青山繁晴が緊急提案! 5/4放送分で、青山繁晴さんが4月22日に敢行した福島原発構内の取材について、その後政権から圧力がかかったという話がありましたが、皆さん覚えておられますか？ 実はこの時圧力をかけてきた「内閣府の副大臣」というのは、松本龍氏の辞任に伴い新しく復興担当大臣に就任した平野達男氏だったことを、青山さんが明かしました。 なお、7/6時点で産経以外のどこの大手新聞もテ
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