時事ドットコム：日本に久々脚光＝安定政権に期待−米
日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 日本に久々脚光＝安定政権に期待−米 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。 安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。 首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。 オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で５人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外
時事ドットコム：「見えない敵」「ミッション達成」＝恐怖克服、安全確保−原発放水・東京消防庁
「見えない敵」「ミッション達成」＝恐怖克服、安全確保−原発放水・東京消防庁 「見えない敵」「ミッション達成」＝恐怖克服、安全確保−原発放水・東京消防庁 「見えない敵と戦う」「ミッションを達成」。東京電力福島第１原発３号機への放水をした東京消防庁の緊急消防援助隊の第１陣が１９日夜、帰還。総隊長の佐藤康雄消防司監ら３人が東京都千代田区の同庁で記者会見し、恐怖と緊迫の状況を報告した。 同庁によると、現場の路面状況が悪く、予定になかった車両外での作業を強いられるなど難航。隊員も防護服着用に普段より手間取るなど緊張し、絶えず放射線量を測定しながらの作業だった。 白煙が上がっていた場所を目掛けて放水したところ、直後に放射線量がゼロに近い値に低下したため、燃料プールに命中したと判断したという。 佐藤消防司監は「隊員の安全を確保し、連続して大量の水をプールに放水するミッションを達成できたと思う」と語
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：肌露出避け、帰宅後は洗浄を＝観測値はレントゲン２、３回分−福島原発爆発で専門家
肌露出避け、帰宅後は洗浄を＝観測値はレントゲン２、３回分−福島原発爆発で専門家 肌露出避け、帰宅後は洗浄を＝観測値はレントゲン２、３回分−福島原発爆発で専門家 制限値を超える放射線量が観測された福島第１原発の爆発事故。被ばくした可能性のある人が増え、福島県は全避難所を対象に状況調査をする事態となった。専門家は「外出するときは肌の露出を控え、帰宅後はシャワーを浴びるなど洗浄を」と呼び掛けている。 放射線は太陽や地面などからも発せられており、自然界に恒常的に存在している。遺伝子を傷つけ、細胞を破壊する働きがあるため、多量に浴びると身体に悪影響があるとされる。 独立行政法人の放射線医学総合研究所広報課は「個人差にもよるが、１０万マイクロシーベルトを超える放射線を浴びると発がんの危険性が高まると言われている」と話す。１３日に福島第１原発の敷地境界付近で観測された１２０４．２マイクロシーベルトと
時事ドットコム：前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国
前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
時事ドットコム：４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述
４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 ４億円「知人から預かった」＝土地購入翌年の入金−再聴取に小沢氏供述 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の２００５年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、同氏の弁護士の話で分かった。 この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の０５年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。 小沢氏の弁護士によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。 弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人か
時事ドットコム：普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官
普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官 普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し−米国務長官 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。 会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。 席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。 同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。１７日に
時事ドットコム：亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で
亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井、竹中両氏が激論＝経済政策めぐり−テレビ番組収録で 亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元経済財政担当相が１６日、ＴＢＳ系列の毎日放送（大阪市）の新年用番組の収録で経済政策について激論を戦わせた。 亀井氏は過去の政権の経済政策を、「大企業だけはもうけたが、中小・零細企業はがたがた。そのトレンドは小泉時代から始まっている」と批判。竹中氏は小泉純一郎元首相の発言をもじって、「中小企業もいろいろ、大企業もいろいろ」と応じた上で、「大企業でも悪いところはいっぱいある」と反論した。 一方、竹中氏が「亀井さんはすぐに株価を上げることができる。小泉、竹中の通りにやると言えばいい」と挑発すると、亀井氏は「翌日またどすんと落ちる。一時的に株価が上がってもバブルだ」などと応酬した。 （2009/12/16-21:25）
時事ドットコム：「普天間」見直しに強く反発＝負担軽減撤回で圧力も−米
「普天間」見直しに強く反発＝負担軽減撤回で圧力も−米 「普天間」見直しに強く反発＝負担軽減撤回で圧力も−米 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が結論先送りと計画見直しの検討を決めたことについて、米政府は「修正は受け入れられない」と反発を強めている。当面は在沖縄海兵隊のグアム移転に支障が出ることや、同飛行場周辺の新たな負担軽減策の撤回などをちらつかせ、早期決着を求める構えだ。 米国務省のケリー報道官は１４日の記者会見で、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案を「ベストの計画だと信じている」と２回繰り返した。 在日米軍再編を一つのパッケージとし「一ついじれば全体が崩れる」（元米高官）と考えるオバマ政権は、一貫して現行案堅持の姿勢を崩していない。先月の首脳会談で鳩山由紀夫首相が「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言したこともあり、日本
時事ドットコム：参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長
参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 （2009/12/14-22:52）
時事ドットコム：閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官
閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 閣議の議事録、作成せず＝平野官房長官 平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚（きたん）ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。 平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。（2009/12/01-11:01）
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