2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中
＜日本式「働き方」の改革が議論されているが、問題の本質は、環境変化のスピードが上がっている現在、権限のある幹部と情報・スキルを持つ現場との間に認識のズレが広がっていること＞ 長時間労働や仕事の非効率の問題について、日本の経済界でもようやく問題意識が高まってきました。日本式の「働き方」を改革しなくてはいけない、そのような機運を生かして本当に改革を実現できるかは、2017年の日本社会の課題になると言ってもいいでしょう。 では、その働き方の改革はどのように変えていったらいいのか、その一つの考え方は、総量規制です。残業時間の上限であるとか、ノー残業デーといったものがそれです。ですが、どんなに総量を規制しても、仕事の進め方が変わらなければ効率はアップしません。同じ理由で、要員増というのも、あるいは会議の時間制限といったものも、その中身が変わらなくては抜本的な解決にならないと思います。 この間、日本の
乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ
今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
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