【ロンドン=木村正人、カイロ=大内清】内戦状態にあるリビアのクーサ外相は18日、緊急に記者会見し、「反体制派と即時休戦し、すべての軍事行動を停止する」と表明した。これに先立ち国連安全保障理事会は17日、カダフィ政権に対し、飛行禁止区域の設定などあらゆる必要な措置を加盟国に認める決議案を採択。英国とフランスは18日にも空爆を実施する構えを見せていた。リビア情勢は土壇場で英仏米の軍事介入が回避された。 クーサ外相は「反体制派との対話を開始する。安保理決議に従い、国民の保護に同意する」と述べる一方で、「リビアの海外資産凍結は国民の生活にマイナスの影響を与えた」と国際社会の対応を批判した。 安保理決議は地上侵攻や占領を除くすべての軍事作戦を容認したもので、英国とフランスが主導、当初は軍事介入に消極的だった米国もアラブ連盟からの飛行禁止区域設定要請を受けて態度を一変、軍事介入を支持した。決議では、カ