コロナ禍と憲法 問われる民主主義の真価 ｜ 西日本新聞
人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている－。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。 感染が深刻化するほど、各国は人の流れや経済社会活動の抑制を強く迫られます。それでも市民の権利制限は最小限にとどめ、弱者には最大限の配慮と支援をする必要があります。混乱を避けるためには、市民が納得できる透明性と説得力のある政治プロセスも欠かせません。 試練とは、そうした姿勢を貫けるか、言い換えれば「民主主義を守り抜く闘い」です。むろん日本もその渦中にあります。そして、この闘いは国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の理念を体現することにほかなりません。 ■「改憲」こそ不要不急 憲法記念日を、コロナ感染の拡大に伴う緊急事態宣言下で迎えるのは2年続きです。しかも変異株の出現で状況は昨年より深刻度を増し、政府は焦燥感を深めていま
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い ｜ 共同通信
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
ポッドキャストで楽しみながら英語学習を習慣化 おすすめ英語番組3選 ｜ 財経新聞
英語学習にポッドキャストはおすすめだ。まだ試したことのない人は、気軽な気持ちでぜひ試してほしい。今回は、英語話者が英語だけで進行する番組に絞って、おすすめのポッドキャストを紹介したい。 日本人が提供する日本語の解説付き番組にも良いものはあるが、途中で日本語が入るとせっかく英語モードになっている頭が日本語モードに戻されてしまう。そのため、どっぷり英語に浸りたい人に向けておすすめの番組をいくつか選んでみた。 ■定期的に更新されている番組を選ぼう 以下に紹介する番組は、いずれも英語学習者に定評があり、数年間途切れることなく常に更新されている。 せっかく気に入った番組が見つかっても、すぐに更新がストップしてしまっては英語を聴く習慣がなかなか身に付かない。自分で番組を探す場合も、更新頻度に注目して定期的に更新が続いている番組を選ぶことをおすすめする。 ■おすすめの英語のポッドキャスト番組 ・Culi
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
首相の昭恵夫人に日当支払い 答弁書、首相公務補助で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。
伊方原発、ほぼ全ての電源が数秒間喪失 ｜ 共同通信
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政府、「北方領土と言わないで」 ロシアとのトラブル懸念 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。
MOX燃料の再処理断念 電力10社、核燃サイクル崩壊 ｜ 共同通信
通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。
山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正 - 共同通信 ｜ This Kiji
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
監視委幹部に「違法調査」と発言 山本創生相、異例呼び出し - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。
洗車浄化槽に放射性汚泥、福島 県内の自動車整備工場 - 共同通信 47NEWS
「洗車汚泥」で満杯になった自動車整備工場の油水分離槽＝4月、福島県内 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準（1キログラム当たり8千ベクレル超）を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後5年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。 団体側は、独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。
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語り部に批判認めず…原子力災害伝承館ルポ ｜ 西日本新聞
東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件 ｜ 共同通信
自民、参院改選議員に招待枠 桜を見る会、選挙利用と批判も ｜ 共同通信
「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上 ｜ 共同通信
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く ｜ 共同通信