北九州市にある観光名所の門司港駅から車で7分ほどの場所に「和布刈（めかり）神社」はある。本州と九州を隔てる関門海峡に面した関門橋のたもとに位置し、創建は弥生時代後期に当たる200年ごろ。以来、1800年間もの長きにわたって、この地にあり続けてきた。和布刈神社は、2018年から中川政七商店（奈良市）のコンサルティングを受け、リブランディングに取り組んできた。ビジョンを「和布刈神社を在るべきすがた

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

ユーチューブに「編み物」の動画投稿を始めて半年、著作権侵害の疑いがあるとして突然、複数の動画が削除された。削除要請をしたのはライバルの編み物系ユーチューバー。全く身に覚えがなかったが、相手は「編み方の説明が酷似している」と譲らない。正当な権利主張か、単なる言いがかりか――。周囲の愛好家らも巻き込んだ法廷闘争の陰に、迅速な対応を優先するプラットフォームの姿勢が透けて見える。思いも寄らない嫌疑北

培養肉や植物肉など肉や魚に代わる「代替たんぱく質」の開発で日本企業の存在感が高まっている。関連特許の価値は日本が米国に次いで世界2位だとわかった。企業・団体別で世界の上位に入る中小企業もあった。世界の人口増加や経済成長で代替肉の市場規模は2050年に138兆円に達する見込みだ。日本が世界の産業をけん引する可能性がある。代替たんぱく質は家畜由来の食品に代わるたんぱく源だ。大豆など植物から作る、家

東京大学の池内与志穂准教授らはヒトのiPS細胞を培養して、脳の神経回路を再現する技術を開発した。大脳の構造に似た立体組織を作り、神経細胞から伸びる長い突起を介して互いに接続させた。活発な神経活動が生じ、脳の複雑な機能の解明や病気の治療法の研究に役立つ。研究チームはiPS細胞を使って大脳組織を再現した「大脳オルガノイド」を2つ用意し、特殊な構造の培養皿で育てた。それぞれの大脳オルガノイドの神経細

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

日本の人口が1億人を切る2050年代には、世界でスマートフォンが姿を消して目に情報端末を装着しているかもしれない。触覚もデジタルで再現され、メタバース（仮想空間）で現実のようにスポーツを楽しむことも。国内人口の半数を占める見通しのデジタル世代が新しいライフスタイルを生む。Zとα世代が新しい世界けん引「2050年にスマートフォンとパソコンの普及率は0%」。みずほ銀行が昨年4月にまとめた50年ま

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

（10時5分、グロース、コード3930）「はてなブログ」などのインターネットサービスを運営するはてなが急落している。前日比185円（12.9%）安の1254円まで下落した。2023年7月期（今期）の単独税引き利益が前期比59%減の9400万円になりそうだと13日に発表した。減益見通しを嫌気した売りが先行している。今期の売上高は4%増の31億円、営業利益は53%減の1億4700万円を見込む。人員

バンダイナムコホールディングス（HD）が「機動戦士ガンダム」の後継育成に力を注いでいる。知的財産（IP）を経営戦略の軸に据え、ガンダムを世界で展開。想定外のゲームのヒットもあり時価総額は2兆円を上回っている。中期経営計画では400億円をIP関連に投じる。好業績で積み上がった手元資金を使って、世界に通じるIPを新たに生み出せるかは、自己資本利益率（ROE）の改善策にもつながる。2023年3月期の

SNS（交流サイト）の会社として多くの人に認知されてきたミクシィ。だが昨今はコングロマリット（複合企業体）化が進み、2022年4月、コーポレートブランドをリニューアル。パーパス（存在意義）を最上位概念として、企業理念全体をアップデートした。 ミクシィが最上位概念に制定したパーパスは、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む」。これがミクシィの目指すゴールである。このパーパスを追

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

ホンダが打ち出した電動化戦略への株式市場の反応が鈍い。12日、2030年までに30車種の電気自動車（EV）を投入すると表明したが株価は動かず、午前中の発表を受けた同日の終値は前日比5円安となった。背景にあるのが高い研究開発費が重荷となる四輪事業の収益力の低さだ。脱炭素実現に向けた新戦略は稼げる四輪への転換というミッションも秘める。「（脱ガソリンを宣言した）21年4月からずっと達成手段を考えてき

日産自動車は今夏、最高級セダン「シーマ」やセダン「スカイライン」のハイブリッド車（HV）などの生産を終える。新たな騒音規制が生産中の現行の車種まで適用されるため、規制に沿わないエンジンを搭載した車種の生産を終了する。電気自動車（EV）やHVなど電動車への開発と生産に経営資源を集中させる。高級セダン「フーガ」も生産を終了する。シーマやスカイライン、フーガは栃木工場（栃木県上三川町）で生産してきた

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ（W杯）やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN（ダゾーン）の中継に限られ、日本が7大会連続のW杯