イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

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平社員に始まり、うまくいけば主任→係長→課長→部長→役員などと段階的に昇進していく。日本企業で働くビジネスパーソンにとって、相変わらず「社内で出世の階段を上り詰めること」は、会社員人生を送っていくうえでの一般的な選択肢だ。 会社内での「順番待ち」が出世欲を奪った 日本の上場企業社長の就任年齢は、この15年余りでかつての60代半ばから50代半ばに若返った。ただ、数百人以上の規模の企業ですら、たった1人の社長にまで上り詰めるのはかなり難しい。従業員が数万人規模の超大企業なら宝くじの1等1億円を当てるようなものだろう。 同期だけでなく前後の年齢にライバルは多数いる。業績を挙げていればなれるワケでもなく、さまざまな不確定要素がある。それを30年以上にわたって目指して行くのは、並大抵のことではない。若者が出世を望まなくなったのも、むべなるかなだ。 ところが、世界のエリートは違う。プロ経営者がたくさん

先日、ある科学者の知人から面白い話を聞きました。彼は、ハーバード大学とオックスフォード大学、両方で研究生活を送った経験があるのですが、英米を代表する両校の学風・研究姿勢には、大きな違いがあったというのです。 英米を代表する両校の学風の違いとは？ ハーバードに代表される、米国の学者たちは、なんといってもビジョンを重んじます。ゴールを定め、そこへ向けて推論を推し進めていく。その際には、これまで培ってきた成果ややり方にはさほどこだわらず、どんどん変更。過去にこだわらず、よりよいゴールを目指します。 と、ここまで聞くと、これは現在のビジネス界でも主流となっている考え方のようでもあり、耳障りが悪くないと感じる人も多いでしょう。確固たるビジョンのもと現状を打破するのがクールで、それをしないと生き残れない、という趣旨のメッセージを私たちは日々目にしていて、米国的な思想は勢いを増す一方。米国的なものは増え

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中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

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｢カレーハウスCoCo壱番屋｣。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC（フランチャイズチェーン）でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。 そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5％の出資を受けているが、ハウス食品のTOB（株式公開買い付け）を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51％まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。

（※）前編はこちら 起業のネタは、いっぱいある「不」を探せ 石川 明（以下、石川）：起業のテーマ探しの話をしましょうか。 常見 陽平（以下、常見）：私ね、思うのですけど独立するにしろ、社内起業するにしろ、ビジネスを考える人って結局、意識高いんじゃないかとか、知的レベルが高いんじゃないかと思うのですよ。とても洗練されていて、頭を使ったビジネスモデルじゃないとだめじゃないか、革新的でないといけないんじゃないかと思っていないかと。 たとえば、地元とイオンモールとEXILEと仲間たちが大好きっていうね、みんな年収が400万円以下くらいの世界観があったとして、そこがマジョリティになってきているとします。たとえば、そういう層への視点って生まれないのではないかと思ったりするんです。 石川：僕は大きめの会社の社内起業のお手伝いをするのが結構多いのです。大きめのブランドがある会社からマイルドヤンキー系のビジ

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先日、ある企業から依頼があり、全社員向けにコンプライアンス研修を行う機会がありました。 研修のテーマは「相談力」。なぜコンプライアンス研修で相談力？と感じる方もいるでしょうか。 相談しなければならないケースが激増 コンプライアンスを直訳すると法令順守ですが、実際には企業が直面するさまざまなトラブルにいかに正しく対応するか、という意味合いが強いかもしれません。その企業の方針・信念を問うものでもあるだけに、社員個人が勝手に判断せず、上司や担当部署に対策を相談することが不可欠です。 コンプライアンスの領域は、正解や明確な線引きがないグレーなジャンル。にもかかわらず、トラブルに発展すると全社に影響を与えかねない、実に厄介な代物です。ですから、相談＝社内コミュニケーションが欠かせません。 ところが、そのためのスキルや風土、環境やシステムが整っていないと、「どこに相談すればいいかわからない」「上司はい

7年がかりの日本側の努力は、水泡に帰すこととなった――。9月3日に白紙撤回された、インドネシアの高速鉄道計画である。2009年から日本政府による事業化調査が進められ、一時は日本の受注が確実視されていたが、紆余曲折の末、計画そのものが消滅した。 インドネシアの人口は約2億5000万人（2013年）。経済成長に伴い、交通渋滞も深刻化しており、大都市間の大量輸送が可能になる高速鉄道の導入は悲願とされていた。 同国の高速鉄道計画は、ジャワ島を横断する形で首都ジャカルタ―バンドン―チレボン―スマラン―スラバヤ間（全長730キロメートル）に新線を建設し、時速300キロメートルで走るというものだ。 日本政府による事業化調査の結果、多くの旅客需要が期待できるジャカルタ―バンドン間（全長144キロメートル）から着手することが決まった。高速鉄道が完成すれば、これまで車で3時間かかっていた同区間が、37分で結ば