田澤由利氏に訊く「ふるさとテレワーク」が絶対必要なワケ (1/4)
総務省「ふるさとテレワーク」実証事業。本連載では（すべてではないが）各地の取り組みを追ってきた。同じ「サテライトオフィスでテレワークを実践する」のでも内容はさまざまで、地域の特色がよく活かされていた。そして、どの地域にも「ふるさとテレワーク」の土台となるような元々の活動があり、全国的に知られていなくても、地域活性化は取り組まれているのだと実感できた。 その後押しの意味も込めて、本稿では「ふるさとテレワーク」の必要性を考察してみようと思う。なぜ今、国を挙げて取り組むのか。すべての企業に、その理由を一度想像してみてほしいのだ。この取り組みは、決して他人事ではないはずだから。 また、このテーマで忘れてはならない人物がいる。およそ20年間、テレワーク普及に努めてきたワイズスタッフおよびテレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏だ。 政府とともに「ふるさとテレワーク」のそもそもの考え方を発案し、実
総務省｜四国総合通信局｜徳島県鳴門市で「ふるさとテレワーク」の実証事業を実施 ≪平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補の決定≫
総務省は、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について、特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが代表して提案した事業を委託先候補として決定しました。 本事業は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤 修（すどう おさむ）東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業を総務省の委託事業として実施するものです。 （注）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の概要 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証 その際、当該地域において不足している生活直
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