総務省｜報道資料｜「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果
総務省は、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施しています。その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募について、結果を公表します。 平成28年5月27日（金）から6月24日（金）まで公募を行ったところ、46件の応募がありました。 クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局（（株）電通）において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、別紙のとおり11件を選定しました。 (1)地域：全国11ブロックで実施（各ブロック1校以上）。離島・中山間地、被災地でも実施。 (2)学校：平成32年からプログラミング教育が新たに必修化予定の小学校を中心に、中学校、高校等でも実施。 (3)対象者：小学校1年生を対象にするものから、高校生を対象とするものまで（特別支援を受ける子供
総務省｜報道資料｜「テレワーク先駆者百選」及び｢HAPPYテレワーク賞｣の公表
総務省は、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等の募集を平成27年11月13日（金）から1月15日（金）まで行いました。また、テレワークを実施することによりワーク・ライフ・バランス向上に貢献する等の効果があったテレワーク経験者のエピソードや広く一般の皆様からの斬新なテレワーク利用アイデアの募集を平成27年11月13日（金）～1月8日（金）まで行いました。 これらについて審査を実施し、下記のとおり、「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」、「HAPPYテレワーク賞」として公表いたします。 1 概要 総務省ではテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を募集し「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表します。 2 審査結果 別紙1の審査の結果のとおり、62団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で特にテレワークの頻度や対象規模
総務省｜報道資料｜「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」の実施
就業者のワーク・ライフ・バランス向上、企業の生産性向上の実現が求められる中、ICTを活用して、自宅や外出先など場所を選ばずに多様な働き方を可能とするテレワークを、「日本再興戦略 改訂2015」等の政府戦略においても普及拡大していくこととしております。また、地方創生の観点からも総務省でも地方で東京などの都会と同じように働く環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進しています。 本年11月は産学官一体の取組として「テレワーク月間」を実施していますが、総務省ではテレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」を新たに創設することとしました。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」として公表するほか、テレワークを実施することによりワーク・ライフ・バランス向上に貢献する等の効果があったテレワーク経験者のエピソードや広く一般の皆
総務省｜四国総合通信局｜徳島県鳴門市で「ふるさとテレワーク」の実証事業を実施 ≪平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補の決定≫
総務省は、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について、特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが代表して提案した事業を委託先候補として決定しました。 本事業は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤 修（すどう おさむ）東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業を総務省の委託事業として実施するものです。 （注）ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の概要 地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証 その際、当該地域において不足している生活直
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総務省｜イベント報告2016年｜徳島県によるテレワーク普及促進の実証実験 ≪県職員向け、県内市町村向け、個人・企業向けの取組に挑戦中≫
総務省｜報道資料｜ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組
