徳島県の飯泉嘉門知事は6日の定例会見で、自治体に寄付すると住民税などが軽くなる「ふるさと納税」の返礼品を巡り、価格の上限設定を国に求める意見があることに対し「競争が激化し、制度本来の意義から逸脱している面がある。地方分権からすれば情けないが、やむを得ない」と上限設定に理解を示した。 知事は、返礼品が金額などでランキング付けされるようになったことで「返礼品合戦が増えてしまった」と指摘。寄付額に対する返礼品代が県は4・2%と「華美ではない」(知事)とした上で、県内市町村では取り組みが二極化していることについて「各首長の考えを尊重したいところだが、あくまで税であり、商品の販売にすべきではない」との見方を示した。 後に創設された「企業版ふるさと納税」では寄付の対象となる自治体の事業を国が認定しており、知事は「地方に任せるとどうなるか分からないと国の厳格な関与が入ってしまった。地方側にも非があること
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