New Leaders in Japan Seek to End Cozy Ties to Press Clubs (Published 2009)
TOKYO � Twice a week, Japan’s new minister of financial services is forced to hold two back-to-back news conferences: one for the members of Japan’s exclusive press clubs, the second for other journalists. He does so because the press club members refused his proposal to open the conferences to nonmembers. Even though the agency provides the rooms for the meetings, the press club demanded that the
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの？」と意味不明な回答｜デジタルマガジン
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？ 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
医療破壊報道 毎日新聞西部(九州)本社の藤清隆記者「全国各地で救急搬送を拒否した病院は患者を捨てた」と暴言 - 天漢日乗
さすがは 医療破壊報道に血道を上げる毎日新聞 ですな。いまや 全国規模で、各地の医療破壊報道に勢力を傾けている ようだ。 毎日新聞北九州版に載ったらしい、 毎日新聞記者得意の「随筆的雑文」 だが、素晴らしい。 ペン＆ぺん：「捨」 ／福岡 今年の世相を表す漢字は「捨」ではないかと思っている。いろいろな人間が、いろいろなものを捨てた１年だった。 社保庁の職員は年金記録改ざんで、社会的責任を捨てた。大分県教委のお偉方は、教員採用と昇任試験不正で先生に対する信頼を捨てた。角界の一部不心得者は大麻疑惑で力士の品格を捨てた。全国各地で救急搬送を拒否した病院は患者を捨てた。ああ、そういえば、首相も政権を捨てた。忘れるところだった。 食品会社は産地偽装で消費者の信用を捨てた。大企業は急激な円高でなりふり構わず派遣労働者を捨てた。一世を風靡（ふうび）した有名ミュージシャンは、みごとなまでの転落人生を見せつけ
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
「マスコミたらい回し」とは?(その128)奈良県産科崩壊の立役者毎日新聞奈良支局が産科崩壊を鉄面皮に報道 昨年8月の奈良高槻妊婦搬送問題で「奈良県立医大産婦人科は受け入れの余力があった」という暴論を書いた中村敦茂記者は今も「搬送のかなり以前に胎内で胎児死亡」という事実を歪曲したまま その上「昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない」 - 天漢日乗
「マスコミたらい回し」とは?(その128)奈良県産科崩壊の立役者毎日新聞奈良支局が産科崩壊を鉄面皮に報道 昨年8月の奈良高槻妊婦搬送問題で「奈良県立医大産婦人科は受け入れの余力があった」という暴論を書いた中村敦茂記者は今も「搬送のかなり以前に胎内で胎児死亡」という事実を歪曲したまま その上「昨年４月に産科を休診した大淀病院の再開のめどは今も立たない」 大淀病院産婦死亡事例報道の口火を切り、一町立病院に恐ろしいほどのメディアスクラムをもたらし、 大淀病院産科閉鎖の元凶 となった 毎日新聞奈良支局 は、 反省するどころか、自分の所行を棚に上げた「産科崩壊を憂う」ご立派な記事 を書き散らすことが 報道の指命 だと考えているらしい。 ところで、 昨年8月の奈良高槻妊婦搬送問題 は、 搬送中に死産 ではなく 搬送される遙か前に胎内で胎児は死亡していた というの正しく、しかもマスコミは当日警察発表でそ
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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