自治体職員がチャットツールで「集合知」共有を加速、10万円給付の実務も支えた
職員が互いに知恵を出し合う「集合知」を支え、かつ人件費削減にも効果のあるコミュニケーションツールが自治体に広がり始めている。トラストバンク（東京・目黒）の自治体専用チャットツール「LoGoチャット」である。 LoGoチャットは、自治体など行政機関専用の閉域網であるLGWAN（総合行政ネットワーク）のASPサービスである。LGWANだけでなくインターネットにもつながるため、スマートフォンからも操作できる。情報セキュリティー対策としてデータを保存できなくしたりスクリーンショットを撮れなくしたりできるほか、職員がスマホを紛失した際には強制的にIDを停止できる。 年間2億円の人件費削減効果 新型コロナ禍で試験導入する自治体が急増し、同社によると導入自治体数は全自治体の3分の1程度に当たる549自治体に達したという（2020年10月末時点）。いち早く導入したのが埼玉県北部に位置し人口約14万人を抱え
日本よりも欧米でヒット、日本人が生み出したJenkinsの勢い
CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB
“Jenkins職人”はもういらない
開発支援ツールを提供するテクマトリックスが2017年3月21日、米クラウドビーズ（CloudBees）が開発するCI（継続的インテグレーション）ツール「Jenkins Enterprise」の国内提供を始める。クラウドビーズでCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏は、Jenkinsを2011年2月にオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した開発者。いわばJenkinsの生みの親だ。 Jenkinsはソースコードからプログラム実行ファイルへの変換、プログラムのテスト、性能評価、サーバーへの展開などを自動化させるCIツール。1200以上のプラグインが公開されていて、多くの開発ツールやクラウド基盤を関連付けて開発作業を自動化できる。 Enterprise版はOSSの反省から Jenkins利用者の頭を悩ませるのが、Jenkinsの運用だ。プラグインは動作確認が不十分で、組み合わせによ
AIの得意分野は「人探し」
2017年、急速に増加するAI（人工知能）を取り込んだ業務パッケージやSaaSが、実現しようとしている機能は二つある。一つは、AIを利用しないと実現できない機能の提供、もう一つがこれまでの業務パッケージやSaaSが持つ機能をAIで改善しようというものだ。 AIがないと実現できない代表的な機能が、業務パッケージやSaaSに蓄積したデータを活用した「人を探す」の機能だ。日立ソリューションズの人事パッケージ「リシテア/AI分析」の「組織ストレス予測サービス」や、米ワークデイのERP（統合基幹業務システム）の機能「Retention Risk」、ワークスアプリケーションズのERP「HUE」のタレントサーチ機能などが該当する。
「MRJ」開発の情報共有を「UnitBase」が下支え、ジャストシステム発表
ジャストシステムは2016年11月21日、データベースアクセスを伴うWebアプリケーションをノンプログラミングで開発するソフト「UnitBase」を、三菱航空機が全社の情報共有プラットフォームの開発ツールとして採用したと発表した。三菱航空機では全社に利用が広まっており、ユーザー部門を中心に400以上のデータベースが稼働しているという。 三菱航空機は、小型旅客機「MRJ」（Mitsubishi Regional Jet）を開発する企業である。従来は、部品のスペックや試験結果などをExcelファイルで管理していた。そのため、多部門にまたがった情報のやりとりが発生した際に、データの管理が煩雑となっていた。Excel以外の方法でデータを一元的に管理する仕組みが求められていた。 今回、データベース構築ソフトとしてUnitBaseを採用した理由の一つは、突発的な仕様変更が生じた際に、ユーザー部門の担当
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
日本MS、ジャストシステムにJUST Office製品の一部販売差し止めを求める通知書を送付
日本マイクロソフト（MS）が、法人用統合オフィスソフト「JUST Office」を提供するジャストシステムに対し、Microsoft Officeのリボンインタフェース（コマンドを一連のタブに整理して表示するユーザーインタフェース）に類似した同ソフトのUI（ユーザーインタフェース）がマイクロソフトの権利を侵害しているとして、一部ソフトの販売差し止めを求める通知書を2014年7月上旬に送付していたことが分かった。 日本MSは約1年前の2013年6月19日に、リボンインタフェース類似のUIを採用するジャストシステムの製品について、不正競争防止法に抵触する可能性を問う質問書を送付。そして今回、日本MSは2014年7月11日に、代理人の弁護士を通じ、類似UIを採用する製品の販売差し止めを求める通知書を内容証明郵便で送付した。通知書で日本MSは、リボンインタフェースへの対応をうたうジャストシステムの
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ルーターはヤマハとシスコの2強、L3スイッチはシスコが圧倒的
日経NETWORKでは現在、恒例の「ネットワークの実態調査 2014」を実施している。今年の調査では「ネットワーク機器ベンダー」に注目した。今使っているネットワーク機器のベンダーを尋ねている。これまで2回にわたって調査の途中経過を紹介したが、3回目となる今回も、6月5日時点での結果からいくつか興味深いものを紹介しよう。 ルーターではヤマハとシスコが他を引き離す まずは、インターネットやWAN、VPNに接続するためのルーターである。今回は、企業向けのアクセスルーターやVPNルーターに加え、コンシューマーを主ターゲットとしたブロードバンドルーターについても、企業で利用されているものは集計に入れている。 途中経過を見ると、ヤマハが37.4％で1位、シスコシステムズが35.8％で2位となり、3位以下を大きく引き離した（図1）。3位以下は、NEC/NECアクセステクニカ、バッファロー、アライドテレシ
「技術が古いとエンジニアがやる気をなくす」、クラウドワークスCTOの大場氏 | 日経 xTECH（クロステック）
日本最大級のクラウドソーシングサービスを手掛け、急成長しているのがクラウドワークスだ。サービスを開始した2012年3月以来、約2年でユーザー数は11万人を突破した。同サービスを使って仕事を発注した企業は、既に2万3000社に上る。 そのクラウドワークスに2014年1月、新しいCTOが誕生した。システムインテグレータ（SIer）とソーシャルゲーム会社を渡り歩いてきた大場光一郎氏である。「伸びる業界、成長するサービスを支えるのが、何より楽しい」と語る。 CTOの役目はエンジニアが働きやすい環境を作ることだと言い、そのためにも最新技術を使えるインフラ整備にはこだわるという。CTOの大場氏に話を聞いた。 大場さんは、SIerの伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からソーシャルゲーム会社のグリーに転職し、そして今のクラウドワークスに移ってCTOになりました。このキャリアについて聞かせてください。
徳島県が開発し利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化
徳島県は2011年11月18日、独自開発し県庁で利用中のソフトを「自治体OSSキット」としてパッケージ化したと発表した。自治体OSSキットはホームページ作成／グループウエア・ソフトの「Joruri」、オンラインストレージ・ソフトの「DECO」、内部統制管理ツールの「Ai」などで構成され、いずれもRuby on Railsで開発されている（図1）。 徳島県は、県の方針としてオープンソース・ソフトウエア（OSS）による情報システム開発を推進している。OSSの活用によるコスト削減と同時に、県内のIT産業の活性化を目的としている。すなわち、県のシステムをOSSを活用して県内のIT企業が開発。開発したシステムはOSSとして公開し、県内IT企業がシステムの改良や保守を受注するというスキームだ。実際に、Joruriを開発した徳島県の企業アイ・ディ・エスは、阿波市や徳島大学などのホームページのリニューアル
［ITpro EXPO 2011］「No-Emailの次はNo-表計算」、サイボウズ青野社長が提案
「No-Emailの次はNo-表計算。今年は表計算シートに頼らないワークスタイルを提案する」。サイボウズの青野慶久社長はこう語る（写真1）。青野社長は2011年10月14日、東京ビッグサイトで開催した「ITpro EXPO 2011」の講演で、企業が実践すべき新しいワークスタイルと、同社が開発中の新型クラウドサービスについて解説した。 青野社長は昨年の「ITpro EXPO 2010」で、「No-Email」を提案している（関連記事）。No-Emailとは、文字通り電子メールを使わずに仕事を進めるやり方。グループ内の情報共有や連絡事項の伝達には、グループウエアソフトが備えるメッセージ共有機能や掲示板機能のほうが、電子メールよりも適している、という主張である。 青野社長は、サイボウズ社内で実際に使っているグループウエアの画面を聴講者に見せながら、「サイボウズの社員は、社内のやりとりにはメール
ジャストシステムの「ATOK Sync アドバンス」でWin、Mac、iPhone間の環境同期が可能に
ジャストシステムの「ATOK Sync アドバンス」でWin、Mac、iPhone間の環境同期が可能に ジャストシステムは2011年7月8日、異なるOSやシステム間で日本語入力環境の同期を可能にするサービス「ATOK Sync アドバンス」において、Windows、Macintosh、iPhoneの三つのOSプラットフォーム間での同期が可能になったことを発表した。 同日にATOK Sync アドバンスに対応したMac OS X用の日本語入力システム「ATOK 2011 for Mac」およびiPhoneとiPod touch用の日本語入力アプリ「ATOK Pad for iPhone ver.3.0.0」を公開したことにより実現したもの。ジャストシステムによれば、ATOKを搭載したiPhone/iPod touch用のTwitterクライアント「Tweet ATOK」についても、同サービス
「日本のIT投資が米国に10年遅れている」は誇張でないと私が断じる理由
経済危機が叫ばれる昨今、各企業は株主の手前もあって、当然のごとく投資を抑制しています。この方向性は株主にとっても企業にとっても本当に良いことなのでしょうか？ 過日、私がよく見る深夜の経済番組で日米の製造業における設備年齢の比較が報道されていました。曰く米国は10年、日本は13年ということです。「この状態が続くと生産性も低くなるうえに、最新の生産設備を有効に使いこなす能力も育たなくなってしまうので、国際競争力が低下していく」と警鐘を鳴らしていました。マスコミでよく取り上げられる、世界に誇れる素晴らしい技術力を持っている蒲田（東京都大田区）や東大阪（大阪府）の機械加工工場にある工作機械にはとてつもなく古いものが多いとのこと。職人のアイデアと技術力によって差別化しているのが実情で、購入する機械もほとんどが中古品だそうです。 ものづくりの国でありながら、最新の生産設備や工作機械はどんどん海外に輸出
電子書籍を作って分かったこと
出版業界は電子書籍を巡って大騒ぎとなっている。さまざまなプラットフォームが乱立し、これまで静観していた出版社が電子書籍に乗り出してきた。電子書籍を取り上げた雑誌や書籍も目立つ。こうした動きのきっかけとなったのは、米アップルの新型端末iPadであることは明らかだろう。出版業界としては、恐れと同時に期待も大きく、何かせずにはいられないという気持ちも正直なところだ。 今回、我々もiPad上で読める電子書籍を出すことにした。タイトルは「ネットワーク開発物語」（画面）。「IP」「イーサネット」「Web」の3大ネットワーク技術がいかにして開発されたのかをつぶさに追ったネットワーク開発史だ。ビント・サーフ、ボブ・メトカフ、ティム・バーナーズ＝リーなど、直接開発にかかわった技術者を取材し、本人にしか語れない内容を盛り込んだ。これ自体は有料で販売するが、コンテンツの一部は無料版の「インターネット開発物語」と
MozillaがiPhone版Firefoxを作れない理由
米Mozillaは2010年7月1日、Firefox向けの機能拡張ソフト（アドオン）「Firefox Sync」（旧称Weave Sync）の最新バージョン1.4を公開したことを明らかにした（Mozilla Japanのブログ記事）。Firefox Syncは、複数のパソコンやスマートフォンでFirefoxのブラウザーデータを同期できるようにするアドオン。Mozillaのサーバーを介して、Firefoxのブックマークやパスワード、閲覧履歴、フォーム入力履歴などを同期する。バージョン1.4では日本語へのローカライズが行われており、より使いやすくなったとしている。 Firefox Syncの便利な点は、自宅や勤務先、モバイル用のパソコンなど複数のパソコンを使っている場合でも、一つのパソコンでFirefoxの設定を施してしまえば、その設定をサーバー経由で他のパソコン上のFirefoxに反映できる
［4］巨大通信会社を手玉にとったアップル
iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ
松江市の食品会社が「Rubyラーメン」発売、売り上げの一部でRuby支援
松江市の食品会社である中隆（なかたか）は2010年5月12日、パッケージにプログラミング言語Rubyのロゴを配した「Ruby on 松江ラーメン・キュービックシリーズ」を発売した。売り上げの一部をRubyアソシエーションに寄付し、Rubyの普及を支援する。 中隆は麺類を中心に食品製造を手がけている。「Ruby on 松江ラーメン」は、地元の食材であるしじみをスープに使用している。 Rubyアソシエーションはオープンソースのプログラミング言語Rubyの普及と発展を目的に設立された合同会社。Rubyの作者であるまつもとゆきひろ氏が理事長を務める。Ruby公式サイトの運営やRuby開発者の支援などを実施している。 松江市ではRubyにより地元の産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を進めている（関連記事）。島根県も国際会議「RubyWorld Conference」を中
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