総務省は、平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について、特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが代表して提案した事業を委託先候補として決定しました。 本事業は、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤 修(すどう おさむ)東京大学大学院情報学環教授)において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業を総務省の委託事業として実施するものです。 (注)ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の概要 地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証 その際、当該地域において不足している生活直