5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
日本版SOX法「実施基準案」、八田進二教授がポイント説明 － ＠IT
2006/12/05 青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は12月5日、EMCジャパンが主催したセミナーで講演し、金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が11月21日に発表した金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）の実施基準（公開草案）のポイントを説明した。八田氏は同部会の部会長。「私的な立場で話す」と前置きして講演した。 基準案は12月20日までパブリックコメントを受け付けている最中。金融庁は2007年1月中には最終決定する考えだ。八田氏は基準案について「好意的に受け止められている」と話し、評価を得ていることを説明した。 基準案全体を貫く考えは、「各組織での工夫による整備を重視した『標準化』を指向したこと」。実際、内部統制ルールの詳細を記述するのではなく、枠組みを示して、企業経営者が自らルールを策定できるように配慮した記述が多い。また、米国で内部統制整備のコスト
企業会計審議会第14回内部統…：金融庁 企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第
企業会計審議会第14回内部統制部会 議事次第 日時：平成18年11月６日（月）14時～16時 場所：金融庁特別会議室 １．開会 ２．実施基準案に係る検討について ３．「内部統制の基本的枠組み」について ４．意見交換 ５.「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」について ６．意見交換 ７．「財務報告に係る内部統制の監査」について ８．意見交換 ９．閉会 第14回内部統制部会配付資料 （資料１－１）内部統制の基本的枠組み（案）（PDF：263KB） （資料１－２）財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）（PDF：323KB） （資料１－３）財務報告に係る内部統制の監査（案）（PDF：209KB） （資料２） 参考資料（PDF：146KB）
（前編） 評価・報告・監査の前提となる「内部統制の基本的枠組み」
金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「
日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう！
日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう！：セキュリティツールで作る内部統制（1）（1/3 ページ） 今月、ついに日本版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。法案の可決は有力視されており、2年後の2008月4月から適用される見込みだ。当初、うわさされていた2007年4月からの適用とはならなかったものの、残り約2年間にやらなければならないことは多い。この連載では、日米のSOX法やそこで求められている内部統制の概要、押さえておくべきポイントなどを紹介していく。 はじめに～日本版SOX法がやって来た!! 2006年3月10日、いわゆる「日本版SOX法」を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、今国会に提出されることになりました。おそらく国会を通過し、成立するものと思われます。この法律の施行、つまり、企業への適用は2008年4月（2009年3月期）となる見込みで
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ITmedia エンタープライズ：IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう
IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて
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