人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える（） @gendai_biz
人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない! 商売が成り立たない!人口激減社会有名企業はこう考える 大アンケートを実施! 鉄道、コンビニ、デパート、食品、銀行、NHK、ホテル、新聞業、学校、病院、不動産業者ほか「存廃の危機」 人が減ることの恐ろしさを、まだ日本人は分かっていない。わずかこの20年ほどで1割、1200万人もの人間が消える。何もしなければ、市場も当然1割縮むだろう。この縮小スパイラルがずっと続いていく。 GDPが200兆円分消える 「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス) 「人口減少が加速すれば、家庭用のお客さま数が減少する可能性がある。
誰もが編集者になれる時代～新しいキュレーション･サービス、「Scoop.it」(スクープイット)が一般公開へ（市川 裕康） @gendai_biz
誰もが編集者になれる時代～新しいキュレーション･サービス、「Scoop.it」(スクープイット)が一般公開へ 2011年を通じて、「キュレーション」という言葉を耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか。震災直後に大切な情報を見極める必要性が生じたこと、爆発するソーシャルメディアの情報洪水の中で自分にとって本当に大切な情報を見極めることの重要性等が日に日に増していること等が、背景として挙げられると思います。本コラムでも何度となく取り上げてきたトピックでもあります(文末参照)。 今日新たにご紹介するのは、誰もがキュレーター、そしてオンライン･マガジンの編集者になることを可能にする、というキャッチフレーズで11月3日に一般公開された新しいキュレーション･サービス、「Scoop.it」(スクープイット)です。 このサービスの特徴は、自分が興味･情熱を持っているトピックを選び、無料で登録をし
進化を続けるフェイスブック〜変化の激しいソーシャルメディアをどう学ぶか?（市川 裕康） @gendai_biz
フェイスブックの開発者向恒例イベント、「f8」で基調講演を行うマーク･ザッカーバーグ氏〔PHOTO〕gettyimages 9月22日に開催されたフェイスブックの開発者向恒例イベント、「f8」における同社CEOマーク･ザッカーバーグの基調講演では、世界で8億人を超えた同サービス利用者の多くを虜にする大きなプロダクトやサービスのリリースが行われました。リアルタイムで配信されたオンラインストリーミングの視聴者数は10万人を超えていました。 発表から間もなく2週間が経ち、最近リリースされた新サービスや仕様変更に伴う解説のまとめ記事がツイッターやフェイスブック等で数多く共有されつつあります。が、実際フェイスブックの変化のスピードに追いつけなくて、困惑している人も多いのではないでしょうか? 例えば検索で「フェイスブック」「新機能」「まとめ」と検索しても、包括的にまとめがされている最新の記事は、10/
「震災とソーシャルメディア:いかに過去事例から学び、グローバルな支援コミュニティと連携するか」（市川 裕康） @gendai_biz
「震災とソーシャルメディア:いかに過去事例から学び、グローバルな支援コミュニティと連携するか」 震災をきっかけに拡がる国際社会とのオンライン･マス･コラボレーション 発生からまもなく2週間を迎え、東北地方太平洋沖地震による被害は、死亡者･行方不明者数の合計は既に2万人を超え、戦後最悪の大災害と言われています。 政府、ボランティア市民による懸命の被災者支援、復興の努力等が続く中、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアの果たしている役割、影響力には、その負の部分も含め、国内外で大きな注目が集まっています。日本のような先進国が、ソーシャルメディアを通じて世界の市民とリアルタイムで繋がり経験する災害。ある意味で、世界が初めて体験する大災害といえるのではないでしょうか。 現在、既に様々な形でインターネット上のマスコラボレーション(多数の人による協業)は行われています。が、この「世界で初めて
【特別寄稿】日本のメディアが変わった10日間小さなメディアの大きな力（小林 弘人） @gendai_biz
調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ
日本発、個人間カーシェアリングの「CaFoRe」所有している車から副収入を得る方法（イケダ ハヤト） @gendai_biz
2011年を騒がすキーワードの一つは「シェア(共有)」でしょう。米国では人々の生活の中に「シェア」が浸透しつつあり、車や空き部屋、使っていないモノなどを共有し、そこから金銭的･精神的な豊かさを享受しようというムーブメントが起こりつつあります。(参考:『ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング･エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性』) 一歩遅れて日本でも、シェア系サービスは登場しています。先日紹介した「ツイッターでモノをあげたりもらったりできる」リブリスはその一つです。(参考:『ツイッターでモノをあげたりもらったりする人々日本発のモノ共有系サービス「Livlis(リブリス)」がスタート』) 使っていない時だけ車を貸し出す 今回紹介したいのは、同じく日本発のシェア系サービスの一つ「CaFoRe(カフォレ)」です。カフォレは「車」を共有するためのプラットフォームです。 「なんだカーシェア
ツイッターでモノをあげたりもらったりする人々日本発のモノ共有系サービス「Livlis(リブリス)」がスタート（イケダ ハヤト） @gendai_biz
「シェアリングエコノミー」という言葉については、ソーシャライズ!の中でも何度か扱ってきました(参照:共有時代の「お金」の巡り方 13,500人の個人から94万ドルを集めた「iPod nano腕時計」)。しかし紹介されている事例はいずれも海外発の取組みであり、日本ではまだ縁のない話に聞こえてしまったかも知れません。 そんな中、日本発で注目のシェアリングサービスが登場しました。早速ご紹介したいと思います。 「あげたい」「ほしい」をマッチングする「リブリス」 株式会社はてなの元副社長、川崎 裕一氏が率いるkamadoが12月14日にローンチした「Livlis(リブリス)」は「ツイッターを通じてモノをあげたりもらったりすることができる」サービスです。 本、ゲーム、パソコン、楽器…皆さんのご家庭に「まだ使えるけどほとんど使っていないモノ」はないでしょうか。ツイッターをやっているのなら、それをぜひリブ
情報収集はGoogleでもTwitterでもなくてQuoraの時代（鈴木 仁士） @gendai_biz
2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ
ソーシャルメディアにより広がる「シェアリング･エコノミー(共有型経済)」の大きな可能性（市川 裕康） @gendai_biz
米リサーチ･コンサルティング会社「Latitude」と非営利オンライン･マガジン「Sharable」が、2010年10月5日、「新しい「シェアリングエコノミー (共有型経済)」というタイトルの調査結果を発表しました。 シェアリングエコノミーとは？ 「シェアリングエコノミー」とは欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換･共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。 代表的な企業の例としては米国ボストンで2000年に創業した世界最大のカーシェアリングサービス、「Zipcar」(ジップカー)などが挙げられます。 同社は、インターネット、スマートフォン等を利用して簡単に会員同士での車の貸し借りを可能にするサービスを提供しています。 既にアメリカ、カナダ、イギリス併せて4400の拠点で、9000台の車両を管理し、40万人以上の
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
通勤電車の中で社会貢献ができる「マイクロ･ボランティアリズム」という潮流（市川 裕康） @gendai_biz
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