グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
電気自動車、タイヤの減りが早すぎる。交換ペースがガソリン車の倍以上だった
急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなか
東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
古代ローマのコンクリートは現代のものより耐久性が高い…最新の研究でその謎を解明
Marianne Guenot ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Jan. 27, 2023, 07:00 PM サイエンス 32,373 多くの観光客が訪れるローマ、パンテオン。2022年5月12日撮影。この建物に使われている古代ローマのコンクリートはなぜ耐久性が高いのか、その秘密が解明されたようだ。 Raul Moreno/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 古代ローマのコンクリートは、現代のコンクリートよりも信じられないほど耐久性が高い。 科学者たちは長い間、何がその驚異的な強度を生み出しているのか不思議に思っていた。 そしてある研究チームが、コンクリートに含まれる、これまで欠陥とみなされていた小さな白い斑点に着目し、その謎を解明したようだ。 ローマ人はどのようにして強いコンクリートを作り、2000年以上
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
【速報】｢ZOZOSUITなくします｣前澤社長、衝撃の発言。 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも｢最適サイズ｣を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 ｢今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります｣ 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この
メールからSlackへ 企業導入が加速する｢ビジネスチャット戦国時代｣── 主要ツール6社の規模と機能を調査
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,430 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,528 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
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