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はてなポイント3万を使い切るまで死なない日記: コンテンツプラットホームとしてのiPhoneの設計が間違っている 僕もこの人の考えに近いかなぁ。 ぼくが問いたいのはiPhoneで、今後、大儲けできるようなシナリオが存在できるような設計になっているのかどうか、そしてアップルがそういうシナリオを用意するつもりがどれだけあるか、ということだ。 そもそもDL販売によるアプリケーション販売って構想そのものが、死亡遊戯だもの。Appleもコンテンツで儲かるとか思ってはないと思う。アプリケーションはデバイスを普及させる為の手段ではないかと。 いつも思うんだけど、なんでDL販売を考える場合、誰も在庫について真剣に考えないのだろうか。 DL販売のメリットが流通コストの削減にあるなら、最大のデメリットは在庫という概念の消失だと思う。 在庫という概念がなくなるのは、一見メリットと見えるけど、これは明らかなデメリ
iPhoneのコンテンツプラットホームとしての設計が間違っているという話をしたいわけであるが、まずはそもそもアップルがつくったアプリを有料にしない時点でやる気なくない?ってことからはじめる。 iPhoneがコンテンツプラットホームとしてどのように設計されているかを考えるとする。まず、コンテンツプラットホームホルダーであるアップルとコンテンツを提供するアプリ制作会社との間にどのようなゲームが成立しているかを考えてみる。 まずはアップル側がiPhoneでアプリマーケットを展開するメリットは3つぐらい想像できる。 (1) iPhoneの機能拡張を自社開発リソースをつかわずに提供できる。 (2) iPhoneのアプリ世界が充実することによる継続的なiPhoneへの宣伝効果 (3) 有料アプリからの収益。 (1)と(2)はiPhoneというハードウェアの販促となるわけだが、おそらくアップル的には(3
グローバル市場での急成長を背景に、日本市場でも存在感を増すiPhone 3G。わずか9カ月間でアプリケーションのダウンロード数が10億の大台を突破し、日本市場でも着実にiPhone OSのプラットフォーム規模が拡大している(記事の前編参照)。 iPhoneのエコシステムはなぜ多くの人々の心をとらえ、急速に成長しているのか。また、日本のモバイルICT産業は、iPhoneエコシステムとどう向き合うべきか。前編に引き続き、それらの点について考えていきたい。 →国内100万台突破も視野に――存在感を増すiPhoneのエコシステム(前編) →国内100万台突破も視野に――存在感を増すiPhoneのエコシステム(後編) iPodで培った巨大なエコシステム iPhone/iPod touchのエコシステムを考える上で、AppStoreと並んで重要なのが、周辺機器とのインタフェースである「30ピン Doc
既報のとおり、iPhoneアプリケーションのダウンロード数が、10億の大台を突破した。わずか9カ月で、単一のプラットフォームが築いた数字としては、モバイルICT業界の歴史に残るものだ。またAppleが、“3年前には携帯電話メーカーですらなかった”ことを鑑みれば、これは快挙といっても言い過ぎではないだろう。好むと好まざるとに関わらず、Appleは今や、モバイルICTの未来をリードする企業の1つになっている。これは紛れもない事実である。 iPhoneのエコシステムはどこまで巨大化し、今後どれだけ勢力を伸ばすのか。また、その先進性で、グローバル市場のトレンドに先駆けてきた日本のモバイルICT産業は、iPhoneエコシステムの拡大で、どのような影響を受けるのか。今回のMobile+Viewsでは、それらの点について考えてたみたい。 →国内100万台突破も視野に――存在感を増すiPhoneのエコシス
米Appleは米国時間2009年4月22日,2009会計年度第2四半期(2009年1~3月)の決算を発表した。売上高は81億6000万ドルで,前年同期の75億1000万ドルから8%の増収。純利益は12億1000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は1.33ドル)で,前年同期の10億5000万ドル(同1.16ドル)を15%上回った。 粗利益率は36.4%で,前年同期の32.9%から上昇した。また米国以外の売上高は,総売上高の46%を占めた。 Appleが当期に出荷した「Macintosh」は222万台で,前年同期を3%下回った。デスクトップ製品が同4%減少し,ノート・パソコンが同2%減少した。 「iPhone」の出荷台数は379万台で前年同期比123%急伸した。「iPod」は1101万台で,前年同期と比べ3%増加したが,売上高は同8%減少した。 同社CFOのPeter Oppenheimer氏は
再びAppleは、予想を超える売り上げを発表することができるのであろうか? Appleが米国時間4月22日に行う予定の決算発表は、IT業界でも大いに注目されていることだろう。これまでのところ、Appleは、ほとんどの他の企業を襲った不況の嵐の中でも、驚くほど好調な舵取りを進め、好業績を発表してきた。Appleの株価は、また今回も順調な四半期決算になるとの投資家の期待を受けて、3月中に24%の上昇を記録した。いまや重要なのは、次に何が待ち受けているのかという点である。 証券アナリストは、Appleが、2009会計年度第2四半期(2009年1-3月期)に、79億ドルの売り上げを記録し、1株当たりの利益は1.09ドルになるとの予測を出している。これに対し、Appleは、第2四半期のガイダンスとして、78億ドルの売り上げと、1株当たり利益が90セント〜1ドルという数値を発表していた。 Appleが
VCs are clamoring to invest in hot AI companies, willing to pay exorbitant share prices for coveted spots on their cap tables. Even so, most aren’t able to get into such deals at all. Yet, small, unknown investors, including family offices and high-net-worth individuals, have found their own way to get shares of the hottest…
Appleにとって「iPhone」アプリケーションの成功は当初から決まっていたものではなかったが、ヒットしたデバイス、成熟したソフトウェアプラットフォーム、そして世界最大級のオンラインストアを持つAppleには、競争上非常に大きな優位性があった。 「Spore」や「SimCity」などのiPhoneゲームを制作しているEA Mobileのワールドワイドスタジオ担当バイスプレジデントであるTravis Boatman氏は、「Appleは3つのすべてをすでに持っていた。この業界でそれらを築くのは非常に難しい」と語った。 しかし、この1年でAppleがiPhoneの成功のために行ったすべての取り組みについて、その将来は外部開発者の手にかかっている。Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏とiPhoneソフトウェアの責任者であるScott Forstall氏は1年前、初めて
ソフトバンクモバイルは2月25日、キャンペーンに申し込んだ顧客を対象にiPhone 3Gを実質負担額0円で販売すると発表した。月額980円の料金プラン「ホワイトプラン(i)」に加入し、2年契約することが条件で、端末が実質0円になるのは8Gバイトモデルを24回払いで購入した場合だ。 2月27日から5月31日までに申し込んだ新規加入者、もしくは機種変更者が対象。16Gバイトモデルを24回払いで購入した場合の実質負担額は月額480円となる。「実質」というのは、月額の端末代金と通信料金から一定額を割り引く「月月割」を適用するため。期間中に解約、ホワイトプラン(i)以外の料金プランへの変更、新スーパーボーナス用販売価格以外でiPhone 3Gから別の機種に変更する場合は9975円の契約解除料を支払う必要がある。また、契約は2年単位で、2年ごとの更新月に申し出がない限り自動更新される。 また、キャンペ
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