日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
クルーグマン：日本再考 - P.E.S.
久しぶりのクルーグマン翻訳。何しろ日本についての、ある意味ポジティブな文章なので訳しときました。ある意味、ですけどね。クルーグマンはオバマの経済対策をtoo small, too lateと批判してますので、そこら辺の苛立ちもあるんだろうな、とは思います。 日本再考 ポール・クルーグマン 2009年3月9日 十年かそれ以上に渡り、日本の失われた10年は現代マクロ経済学にとってのお化けであった。経済学者は、Xをしてはいけない、あるいはYをしなければいけない、さもないと日本になってしまうぞ、という警告を繰り返し、そして政策決定者は、まごつき彷徨っては厳しい決定を下す事を避けてきた日本の政策決定者達と自分たちが違うのだと、自分達をあらかじめ褒め称えてきた。 さて、これを言うのは私だけではないことは間違いない。日本はもうそんなに悪くはみえないのだ。 たとえば、日本の政策の有名なのろくささ−銀行部門
確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
日本市場ってどうしてこんなにクソなんだろうか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中川（酒）財務相が「予算通過後に辞任」という緊急ニュースが12時過ぎに入った。昼飯喰ってる間の話であるから、多少は冷静に見られるかもと期待しつつも、だ。後場に入って大幅安にでも転じたらどうしようかということを考えながらヲチしてたら、少し出来高増えて乱高下しつつも即座に平静を取り戻し、結果、辞任発表があろうがなかろうが日経平均は辞任発表前と10円も違わないという恐るるべき事態になった。 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=b いや、下がってくれとか、そういう話をしてるんじゃなくてさ。 お昼休みとはいえ相場が開いてるときに財務相が辞任を発表するなんて心臓に悪いことをすんな、という市場に対する礼儀作法の話と、サブプライム問題以降下落率で世界からそれなりに評価されている経済国の閣僚、それも財務を担当する重
浜矩子『グローバル恐慌』 2009-02-01 - Economics Lovers Live
本書が数多ある世界金融危機本と異なる点は、グローバル貯蓄過剰（新興国や日本などの資金余剰が米国市場に流入しそれが消費や投資をファイナスした）が、アメリカ経済にバブルを形成し、そして破裂させ、今日の「恐慌」を招いた、とするものである。したがって円キャリートレードを生み出したことで、日本はこのグローバルバブルの犯人のひとりであり、その責任を問われるものである、ということである。 しかしこの浜氏の主張は端的に間違いである。なぜならグローバル貯蓄過剰で、確かにアメリカは日本や世界の多くの国から消費や投資のためのお金をファイナンスしたであろう。しかしそれ自体はアメリカの経済にとっていいことだった。問題はそのお金を適切な形で利用しなかったアメリカの金融産業や規制当局の問題であり、お金の流入元である日本や新興国は何の責任を負うものではない。そのような責任論はなんら経済学的な理路に基づくものではなく妥当で
クルーグマン：恒星系間貿易の理論 - P.E.S.
このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ
内向きになる日本 - 池田信夫 blog
Dankogai経由で内田樹氏のおもしろい記事を読んだ。結論からいうと、「2009年はたぶん日本は『内向きシフト』舵を切るようになると私は推察している」という彼の意見に、私も賛成だ。ただ私はこの記事を皮肉だと思ったが、どうやら内田氏は本気で内向きがいいことだと信じているらしい。彼はこう書く：「外向き」になるにはアメリカにはアメリカの、フィンランドにはフィンランドのそれぞれの「お国の事情」というものがある。その切ない事情についてはご配慮して差し上げるべきであろう。だが、わが日本にはせっかく世界でも希なる「内向きでも飯が食えるだけの国内市場」があるのである。そこでちまちまと「小商い」をしていても飯が食えるなら、それでいいじゃないか。フィンランドが外向きだというのは正しいが、アメリカは主要国でもっとも内向きの国である。彼らのパスポート保有率は14％で、内向きの日本人（26％）の半分しかない。それ
人民元の変動をめぐって―データを見ろ― - 梶ピエールのブログ
あけましておめでとうございます。新春早々無粋な話で失礼します。 前のエントリに対する批判的なコメントがあったため、それに応えるついでに、昨年5月以降におけるドル−元レートの日々の変動をあらわすグラフを作ってみた。 こうすると確かに、2005年7月にドルペッグ制が停止されて以来続いてきた緩やかな元の対ドル増価トレンドが、7月中旬に大きな転換点を迎えていることがわかる。そしてそれ以降は短期間の間には何度も元安局面が生じている。「政府の元安介入があるのではないか」とささやかれたのは12月の初頭であったが（赤い矢印の部分）、こうして中期的なトレンドを見てみると、実際のところ大騒ぎするような動きは何もなかったことがわかる。たまたま時期がポールソンの訪中に重なっていたところからいろいろな憶測を呼んだだけだったのだろう。日本経済新聞をはじめ、世論をミスリードするようなニュースを流した新聞各紙には、飯田泰
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
Economist's View: Paul Krugman: The Big Meltdown
Paul Krugman, looking back to today from March 2, 2008, analyzes the recent drop in U.S. stock prices and what it might mean for our economic future: The Big Meltdown, by Paul Krugman, Commentary, NY Times: The great market meltdown of 2007 began exactly a year ago, with a 9 percent fall in the Shanghai market, followed by a 416-point slide in the Dow. But as in the previous global financial cris
問題は食料不足ではなくて貧困なのです。
(The Economist Vol 376, No. 8440 (2005/08/20), "Economic Focus: Desititution not dearth," p. 53) 「貧困についての相当部分は、一見して明らかなものだ。ややこしい基準や怪しげな尺度、詳細な分析などなくても、むきだしの貧困はすぐにわかるし、その対抗策もわかる」。これは世界で最も著名かつ尊敬を集めている経済学者であるアマルティア・センが、1982 年の古典的論文「貧困と飢餓」で述べたことだ。しかし、この本でセン教授が述べた理論は、一見して納得できるような当たり前のものではなかった。世界最悪の飢餓の一部は、食糧供給が大して下がらないのに起きた、というのだ。 セン教授がこれを示すのに使った事例は、1968 年から 1973 年にかけてアフリカのサヘル地域で猛威をふるった飢餓だった。サヘルというのはアラビア
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