【ソウル17日聯合ニュース】日本の植民地時代に強制動員されて死亡した朝鮮人を追悼するために建立した記念碑の土地に、日本の地方自治体が「公共性がない」として税金を課し、現地市民団体が強く反発している。 日本の市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」によると、同団体は昨年3月に、三重県熊野市の紀州鉱山に強制動員され、現地で死亡した朝鮮人35人を追悼する碑を建立した。 同碑には「朝鮮の故郷から遠く引き離され、紀州鉱山で働かされて、亡くなった人たち。父母とともに来て亡くなった幼い子たち。わたしたちは、なぜ、みなさんがここで命を失わなければならなかったのかを明らかにし、その歴史的責任を追及していきます」と書かれている。 市民団体は当初、鉱山を運営した石原産業と熊野市に土地提供や資金などの支援を要請したが、断られた。そのため、在日韓国人有志に資金を借り、2009年7月に土地を直接購入した。

ひさびさに独自の街頭行動をやります。 朝鮮学校への「高校無償化」適用と制度的補償とをもとめる街頭署名あつめ 日時　5月18日（水）　ごご7じくらいから 場所　新宿西口地上（小田急のまえあたり） 主催　ヘイトスピーチに反対する会 先月の声明にあるように、2010年度における「高校無償化」からの朝鮮学校の排除と、それに追従する自治体レベルでの朝鮮学校への補助金カットが、まかりとおっています。3月の震災を口実として、この差別措置をさもなかったかのようにふるまったり、あげくのはてにはさらなる排除をおこなうということが、まかりとおっています。 ヘイトスピーチに反対する会も賛同している「「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」は、これらの措置に抗議する行動を継続することを決め、さしあたり「朝鮮高校生への「高校無償化」即時適用と朝鮮学校への制度的保障を求める全国署名」を集めはじめました。18日