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東京新聞:核廃絶演説「一部の国懸念」で見送り 高校生大使「スピーチできず残念」:社会(TOKYO Web)
核兵器廃絶を国際社会に訴えるため、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れた日本の高校生平和大使二十二人が二十六日、長崎市のホテルで帰国報告会を開いた。核兵器禁止条約の成立など「核兵器なき世界」を求める声の高まりもあり、過去最多の約二十一万四千人分の署名をジュネーブ軍縮会議の事務局に提出。広島県の高校二年小林美晴さん（１６）は「被爆者の思いを発信できた」と述べた。 一方、平和大使は二〇一四年以来、毎年八月にジュネーブ軍縮会議で演説してきたが、今年は見送られた。日本政府は一部の国から強い懸念の声があったとしている。 この件に関し福島県の高校一年高橋花音（かのん）さん（１６）は「軍縮会議でスピーチができなかったのは残念だが、ほかの場所で平和の思いを伝えることができた」と話した。長崎原爆の被爆二世で平和大使を引率した平野伸人さん（７０）は、日本が条約に参加しなかったことが演説見送りの背景にあるとの
「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ
慣性の法則破れる? - 量子力学において粒子はまっすぐ進まないことが判明
広島大学は、自由空間中の粒子の動きを測定し、3か所の粒子の位置分布の理論的分析から、粒子の8％が直線に沿って動いておらず、ニュートンの第1法則を破る可能性があると発表した。 同成果は、同大先端物質科学研究科量子物質科学専攻のホフマン・ホルガ 准教授によるもの。詳細は米国の学術誌「Physical Review A」掲載された。 ニュートンの第1法則によれば、自由空間中の粒子は常に直線に沿って動くはずだが、この法則は量子力学においても有効なのかについては、不確定性原理によって「運動中」の粒子を正確にとらえることができないため、明らかにはなっていなかった。 今回の研究は、位置の状態と運動量の状態との量子干渉効果を利用。その結果、ニュートンの第1法則に反する明白な証拠が、3つの異なる時間における位置測定の統計から得られる可能性が示されたとする。 同成果についてホルガ氏は、3か所の粒子の位置分布の
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