ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。(『らぽーる・マガジン』) ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年12月10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 世界は「再公営化」が主流、日本も貧乏人と地方が見捨てられる? ついに「水道民営化」法案が可決 12月6日、水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました。この改正案は今年7月に衆院を通過し、11月に参院で審議入りしていたものです。 当メルマガでは、衆院を通過した今年7月時点にもこの話題を取り上げています。 【関連】あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然5倍に 2018年7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなど
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