疑問点ばかりの敵基地攻撃能力 情報公開請求は「黒塗り」なのに岸田首相は「国会で正々堂々議論」：東京新聞 TOKYO Web
本紙が情報公開請求した防衛省の「防衛力強化加速会議」の資料はほとんどが黒塗りで、政府が昨年末の安全保障関連3文書改定により保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の検討過程は不透明なままだ。岸田文雄首相は戦後の安保政策を大転換した「決断」を強調するが、保有の必要性や運用の具体像など、多くの疑問が残っている。首相は23日の施政方針演説で「国会の場で正々堂々議論する」と述べており、国民の疑問に正面から答える説明が求められる。 （川田篤志） 歴代政権が保有してこなかった敵基地攻撃能力を必要とする理由について、国家安全保障戦略では、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルなどは、現在の日本の迎撃能力では対応が困難だと説明。敵基地攻撃能力を持つことで、日本への攻撃を思いとどまらせることにつながると主張する。
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
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